ElevationSpace|「再突入カプセル」を研究する東北大学発ディープテック企業

ElevationSpace(エレベーションスペース)

ElevationSpace「再突入カプセル」を研究|研究領域=小型衛星による軌道上実験と地球への回収/強み=有人拠点を介さない高頻度な回収/将来性=宇宙製造と物資輸送へ拡大

企業紹介|ElevationSpaceとは?

宇宙で作った物資を地球へ持ち帰る技術として、注目を集める「再突入カプセル」。ElevationSpaceは、その「再突入カプセル」の社会実装を目指す、東北大学発の宇宙系ディープテック企業です。無人の宇宙環境利用・回収プラットフォーム「ELS-R」を、技術実証や創薬に取り組む企業や研究機関へ向けて開発しています。

キーワード「再突入カプセル」

「再突入カプセル」は、衛星から切り離され、大気圏を通過して地上へ帰還する小型の機体です。特徴は、強い熱と衝撃に耐える構造で、内部に積んだ実験成果物を壊さずに持ち帰れる点にあります。創薬や材料開発の現場で、宇宙で作った試料を回収して分析できます。

市場課題|宇宙で作った物を持ち帰る手段が少ない

現状の宇宙環境利用の課題|有人拠点経由に偏り高頻度な利用が難しい/有人拠点頼みで機会が限られる/安全審査と運用制約で自由度が低い

有人拠点頼みで機会が限られる

宇宙の微小重力環境で作った物資を地球へ持ち帰るには、これまで国際宇宙ステーション(ISS)のような有人拠点を経由する手段が中心でした。打ち上げと帰還の機会は年に数回程度に限られ、順番待ちが発生します。この状態が続くと、宇宙環境を使った研究や製造の実施回数は増えにくく、技術開発のスピードが上がりにくい状況です。

審査と制約で自由度低下

有人拠点を経由する輸送には、乗員の生命を守る安全審査や運用制約が伴います。持ち込める実験内容や機材にも制限があり、計画の自由度は下がります。高頻度かつ低コストな回収手段の確立が、宇宙環境利用の広がりを左右する要素です。

他にも、有人拠点の維持費が高額であること、打ち上げ枠の確保に時間がかかること、国際宇宙ステーションが2030年末に運用を終了する予定であること、といった課題があるといわれています。

FrontJournalの解説
  • 微小重力環境装置と内部の物体がそろって自由落下し、重さがほとんど感じられない状態。地上では起きにくい物質の均質な混合や結晶成長が見られ、研究・製造の場として宇宙分野で活用が進んでいる。

ElevationSpaceの技術|無人での回収

ElevationSpaceが「再突入カプセル」を開発|有人拠点を介さず高頻度な回収が可能に/3要素の機体で軌道離脱まで完結/推力を調整して着水点を制御

3要素で軌道離脱まで完結

無人の衛星が自力で軌道を離れるには、減速用の推進装置を積む必要があり、その分だけ実験装置に使える重量が減ります。

ELS-R」は、再突入カプセル、再突入用エンジン、衛星バスシステム(電力・通信・姿勢制御を担う衛星の土台)の3要素で構成されます。初号機「あおば」は220kg級で、搭載する実験装置は5件の予定です。軌道上ではバスシステムが実験装置へ電力を供給し、熱制御で温度を保ちます。軌道上実験が終わるとエンジンが機体を減速させ、軌道離脱(周回軌道から外れて大気圏へ向かうこと)へ移る流れです。3要素を一体で設計しているため、限られた重量のなかで実験装置に割ける分を確保しやすくなります。

推力調整で着水点を制御

大気圏に再突入する機体は、強い空力加熱への対策と着水点の制御という別々の課題を抱え、減速を始める位置や速度がわずかにずれるだけで着水点は大きく外れます。

再突入用エンジンは170N級のハイブリッドスラスタ(固体燃料と液体の酸化剤を組み合わせた推進装置)です。この方式は推力を調整しやすいため、減速の量とタイミングを制御して狙った海域へ戻せます。カプセルはアブレーション(表面材が熱で分解し、出たガスが高温の空気を機体から遠ざける仕組み)型の耐熱シールドで内部を守ります。福島県南相馬市沖の高空落下試験「Phase 2」では、降下、着水、洋上回収の3項目すべてで正常な動作を確認しました。初号機「あおば」の詳細設計審査は2025年8月に完了しています。

FrontJournalの解説
  • 空力加熱機体が大気中を高速で通過する際、機体の前方で空気が圧縮されて生じる熱。再突入時の機体設計で対策が必要になる現象を指す。

未来|宇宙製造と物資輸送へ広げる

小型衛星の再突入カプセルが変える未来|技術実証と宇宙研究の機会を拡大/半導体材料や再生医療素材の宇宙製造/有人拠点からの高頻度な物資輸送を目指す

技術実証と宇宙研究の機会が拡大

ELS-Rはまず、技術実証と宇宙研究の機会を広げる用途を想定しています。新しい衛星部品や技術を宇宙空間で試し、地上に持ち帰って検証できるためです。創薬や生命科学の分野では、微小重力下での実験データを得る手段として活用が期待されています。宇宙戦略基金(政府による宇宙分野の支援制度)の複数の事業に採択され、開発を後押しする体制が整いつつあります。

半導体や再生医療素材の宇宙製造

次の段階として見込まれているのが、高機能材料の宇宙製造です。微小重力環境では、地上と異なり密度差による対流や沈降が抑えられ、半導体材料や再生医療の素材を均質に製造できるとされています。米国のRedwire社(宇宙インフラ企業)とは、バイオ医薬品を軌道上で製造する取り組みが進行中です。Axiom Space社(米国の民間宇宙ステーション企業)とは、商業宇宙ステーションからの高頻度な回収について覚書を結んでいます。

有人拠点からの輸送を目指す

ElevationSpaceが掲げるビジョンは、軌道上のヒト・モノをつなぐ交通網を築くことです。ELS-Rが無人衛星で成果物を回収する事業であるのに対し、「ELS-RS」は有人拠点から地球へ物資を運びます。まず無人の物資輸送でノウハウを積み、将来は宇宙滞在者の生活を支える輸送網につなげる構想です。エンターテインメントやPR分野での宇宙環境利用も含め、事業領域を広げることを目指しています。

会社概要|株式会社ElevationSpace

仙台発の宇宙環境利用企業

ElevationSpaceは、2021年2月に設立された東北大学発のスタートアップで、代表取締役は小林稜平氏です。小林氏は東北大学で航空宇宙工学を学び、宇宙インフラ工学研究室での研究成果をもとに再突入カプセルの技術を事業化しました。本社を宮城県仙台市に置きつつ、東京支社や名古屋拠点(STATION Ai)を設け、福島県南相馬市には試験機を製造する福島工場を構えています。

累計101億円を調達

同社は、複数回の資金調達を経て事業を拡大してきました。2021年のプレシード(3,000万円)から始まり、プレシリーズBで累計37億円、2026年のシリーズBでは過去最大となる64億円を調達し、累計調達額は101億円に達しています。シリーズBはBeyond Next Venturesやスパークス・アセット・マネジメントなどが共同リードを務めました。調達した資金は、宇宙から地球への輸送サービスの開発・運用や、欧州・米国市場への参入に充てるとしています。

採択・連携で体制強化

ElevationSpaceは、宇宙戦略基金の複数の事業に採択されており、開発資金と実証機会の両面で支援を受けます。技術面の柱は、東北大学の宇宙インフラ工学研究室との共同研究による再突入カプセルの設計改善です。海外連携では、ドイツのIsar Aerospace社と打ち上げ契約を結び、同社のロケット「Spectrum」で初号機「あおば」を2027年以降に打ち上げる計画です。米国のAxiom Space社・Redwire社とも連携を進めています。

会社情報

会社名株式会社ElevationSpace(エレベーションスペース)
所在地宮城県仙台市青葉区花京院2-1-65 いちご花京院ビル9階(本社)。東京支社。福島県南相馬市の福島工場(三菱倉庫内 MLC SPACE LAB)。名古屋拠点(STATION Ai)
設立2021年2月3日
代表小林 稜平(代表取締役)
資本金78億6,471万7,216円(資本準備金含む・2026年6月時点)
従業員80名超(2026年時点)
技術領域再突入カプセル、小型衛星、宇宙環境利用、微小重力実験、宇宙製造、ディープテック
連携東北大学 宇宙インフラ工学研究室(共同研究)。JAXA。Isar Aerospace社(ロケット打ち上げ契約)。Axiom Space社(覚書)。Redwire社(バイオ医薬品統合計画)
採択宇宙戦略基金 複数事業(採択)
URLhttps://elevation-space.com/

編集後記|FrontJournal編集部より

宇宙で何かを作る、という話は聞いたことがあっても、それを地球へ持ち帰る仕組みまで意識することは少ないかもしれません。国際宇宙ステーションを使う限り、宇宙環境の活用は「たまにできる特別なこと」にとどまります。ElevationSpaceが取り組むのは、その頻度を引き上げる基盤づくりです。

再突入カプセルという一つの技術が、宇宙研究と宇宙製造の実施回数を左右するという発想は新鮮です。ElevationSpaceが、東北大学発の航空宇宙工学の知見を地に足のついた事業に育てている過程が見えます。福島県沖での投下・回収試験の成功は、その実現に向けた着実な一歩といえるでしょう。

「あおば」の打ち上げを経て、宇宙と地球を結ぶ交通網がどこまで広がるか。今後の展開に注目したい企業です。

フロントジャーナル編集部

本記事は、FrontJournalが公開情報をもとに独自に分析した第三者コンテンツであり、対象企業・研究機関の公式見解ではありません。

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