利用規約

第1条（適用範囲・同意）

1. 本規約は、本サイトの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 利用者が本サイトを利用（閲覧を含みます）した時点で、本規約に同意したものとみなします。
3. 当社が本サイト上に掲載する個別の規定・注意書きは、本規約の一部を構成します。
4. 本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先して適用されます。

第2条（運営者情報）

商号	ゼロハチ株式会社
住所	北海道札幌市
代表取締役	今 啓亮
法人番号	7430001095758

第3条（個人情報の取り扱い）

当社は、本サイトの利用に伴い取得する利用者の個人情報について、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱うものとします。

第4条（禁止事項）

利用者は、本サイトの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 本サイトに掲載されたコンテンツ（記事・図表・画像・データ等）を、当社の事前の許諾なく複製・転載・改変・再配布する行為
2. クローラー、ロボット、スクレイピングツール等を用いて、本サイトのコンテンツを自動的に取得・収集する行為（ただし、検索エンジンの一般的なクロールを除く）
3. 本サイトのサーバーまたはネットワークに過度な負荷を与える行為
4. 当社、取材対象企業、その他の第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
5. 当社または第三者になりすます行為、虚偽の情報を提供する行為
6. 本サイトの運営を妨害する行為、その他法令または公序良俗に違反する行為

第5条（損害賠償）

利用者が本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、当該利用者は当社に対して、当該違反行為と相当因果関係のある損害（合理的な範囲の弁護士費用を含みます）を賠償する責任を負うものとします。

第6条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者（掲載・取材を依頼する企業その他の法人を含みます）は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないことを確約するものとします。
2. 当社は、利用者が前項に違反したと判断した場合、事前の通知なく本サイトの利用停止、および掲載した情報の削除を行うことができるものとします。この場合において、当該措置により利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第7条（免責事項）

1. 当社は、本サイトに掲載する情報の正確性・最新性・有用性・完全性について、可能な限り注意を払いますが、これを保証するものではありません。
2. 本サイトに掲載された情報を利用したことにより利用者または第三者に生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
3. 本サイトには外部サイトへのリンクが含まれる場合がありますが、当社は外部サイトの内容について責任を負いません。
4. 本サイトに掲載された取材記事・企業紹介記事の内容は、取材時点の情報に基づくものであり、その後の状況変化について当社は更新義務を負いません。
5. 当社は、本サイトの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更により利用者に生じた損害について、責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

第8条（著作権・引用）

1. 本サイトに掲載されたコンテンツ（文章・図表・画像・動画・データ等）の著作権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 著作権法上認められる範囲での引用は可能です。引用にあたっては、出典として「フロントジャーナル（https://frontjour.com）」を明記してください。
3. 引用の範囲を超える転載・複製・商業利用を希望される場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

第9条（掲載・取材依頼の取り扱い）

1. 本サイトへの掲載依頼・取材依頼は、お問い合わせフォームよりお受けしております。掲載・取材・修正は、原則として無料で承ります。
2. 掲載の可否、取材の実施、記事の構成・表現については、当社の編集方針に基づき当社が最終的に判断します。
3. 掲載後の記事内容に事実誤認がある場合は、当社所定の方法により修正対応を行います。
4. 掲載企業の事業内容・人物・組織の評価については、取材時点の情報に基づくものであり、将来の業績や成功を保証するものではありません。

第10条（規約の変更）

1. 当社は、必要と判断した場合には本規約を変更することができるものとします。
2. 本規約を変更する場合、当社はあらかじめ、本サイト上での掲示その他の適切な方法により、変更内容およびその効力発生時期を周知するものとします。
3. 変更後の本規約は、前項により周知された効力発生時期から効力を生じるものとします。

第11条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第12条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠するものとします。
2. 本サイトまたは本規約に関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合には、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。