一般社団法人むつ小川原海洋気象観測センター

市場課題｜洋上の風を測る機器の誤差を確かめる場が乏しい

風況データの誤差が採算を左右

洋上風力発電では、風況データのわずかな誤差が採算を左右します。風車の出力は定格に達するまで風速のおよそ3乗に比例するため、見積もりが数パーセントずれるだけで、年間の発電量の見込みは変わります。確からしさが定まらないまま計画を進めると、資金調達や設計で見込み違いが生じかねません。

浮体の揺れで誤差の判別が難しい

洋上では、フローティングライダー（レーザーで風を測る装置を浮体に載せたもの）の利用が広がるなかで、波の揺れが測定値を乱します。乱れが自然の風か浮体の動揺による誤差かの判別には、基準となる実測値との突き合わせが要ります。進め方は国際的な手順として整いつつある一方、日本の海域で突き合わせられる場は限定的です。

洋上のマスト建設には多額の費用がかかります。他にも、機器を海外へ運ぶ手間、長期の観測で生じる欠測（データが取れない期間）、といった課題があるといわれています。

FrontJournalの解説

• フローティングライダー海に浮かべた浮体にレーザー式の風速計を載せ、上空の風を測る装置を指す。観測マストより設置が容易な一方、波による揺れが測定値に影響するため、事前の精度確認が要る。

むつ小川原海洋気象観測センターの強み｜「洋上風況観測の精度検証」を研究

海の上の基準で誤差を測る

洋上で使う観測機器の精度は、陸上の設備で確かめるのが通例でした。しかし陸上の風は海上の風とは性質が異なります。

「むつ小川原洋上風況観測試験サイト」では、防波堤の上に建てた気象観測マストを、基準となる観測設備に使います。防波堤面から58メートルの高さには三杯式風速計（風を受けて回る椀形のカップで風速を測る計器）を2基、54メートルには矢羽式風向計を置き、その値をライダーの値と突き合わせます。より高い空は、併設した鉛直ライダー（上空へレーザーを放ち、跳ね返る光から各高度の風を測る装置）で高度310メートルまで確かめられる仕組みです。海の上の風を基準にできるため、事業者は導入前に機器の誤差を把握できます。

浮体の機器をマストと比べる

波に浮かぶ機器が受ける揺れは、静かな陸上の試験場では再現しにくい性質があります。波の周期や向きが刻々と変わるためです。

試験サイトでは、洋上の気象観測マストから半径500メートル以内の海域に、フローティングライダーを最大で6基程度まで浮かべられます。マストの実測値と並べれば、波の揺れによる誤差の切り分けが可能です。陸上の4地点からも、海までの距離を約1.6キロメートルから5.2キロメートルまで変えて、スキャニングライダー（陸から海へレーザーを向ける装置）の精度を距離ごとに確かめられます。検証を終えた機器なら、事業者は風況データの確からしさを金融機関や自治体へ説明できるようになります。

FrontJournalの解説

• スキャニングライダー陸上からレーザーを海へ向け、離れた場所の風を測る装置を指す。浮体を使わずに洋上の風を観測できる一方、距離が延びるほど測る範囲が広がるため、距離ごとの精度確認が要る。

洋上風況観測の精度検証の未来｜公的機関の調査と国際水準の検証へ

観測データを一般に公開

試験サイトで検証のために測る気象と海象（波や潮の状態）のデータは、準リアルタイムで公開されています。2025年7月には、むつ小川原港の周辺海域に海象観測ブイを設置し、海象データの公開を始めました。これらは研究開発のほか、海上で作業する人の安全確認や段取りにも役立ちます。青森県内の学術機関との共同研究や、学生への教育の場としても開かれています。

公的機関の風況調査を後押し

公的機関による風況調査でも、試験サイトの利用が進んでいます。2026年2月、むつ小川原海洋気象観測センターはエネルギー・金属鉱物資源機構（洋上風力では国に代わって風況や地質の調査を担う独立行政法人）と、試験サイトの円滑な利用を進める協定を結びました。同機構は洋上風力の有望区域で風況調査を担っており、機器の状態を事前に確かめたうえで調査に臨めます。公的機関が示す風況データの確からしさが増せば、事業者は区域の選定を判断しやすくなります。

国際水準の検証拠点を目指す

同センターは、国際水準に並ぶ検証拠点となることを目指しています。2026年7月には、船舶や洋上風力の第三者評価を手がけるDNV（ノルウェーに本部を置く独立認証機関）と技術協力協定を結び、観測機器や検証手法を話し合う土台を整えました。将来は独立した立場の技術評価を受ける計画です。陸上には120メートルから150メートル級のマスト、洋上には揺れの少ない浮体プラットフォームを備え、風車のハブ高さ（羽根の回転中心の高さ）で直接比べる計画もあります。

会社概要｜むつ小川原海洋気象観測センターの事業内容と設立背景

神戸大学と組む運営の受け皿

一般社団法人むつ小川原海洋気象観測センターは、2024年3月に設立されました。設立の中心となったのは、レラテック、日本気象協会、北日本海事興業、神戸大学イノベーションの4者です。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の事業で整えられた試験サイトの設備一式は、その後神戸大学へ譲渡されました。同センターは、利用者への対応や現場の維持管理を機動的に担う受け皿として設けられた法人です。代表理事は神戸大学名誉教授の小林英一氏が務め、神戸大学と共同で試験サイトを運営しています。

協定を結び利用の裾野を拡大

同センターは、公的機関や第三者評価機関との協定を重ねてきました。2026年2月にはエネルギー・金属鉱物資源機構と、同年7月にはDNVと協定を結んでいます。研究の面では、試験サイトを題材とした発表が風力エネルギー利用シンポジウムや風工学シンポジウムで行われ、日本風力エネルギー学会誌にも紹介が掲載されました。

利用料と寄付で運営を支える

運営の原資となるのは、試験サイトの利用料です。非営利型の一般社団法人にあたり、利益の分配を目的としない組織形態です。ウェブサイトには寄付の受付窓口も設けられており、洋上風況観測の基盤づくりを支える仕組みを広げています。

編集後記｜FrontJournal編集部より

風車の大きさや発電の規模に集まりがちな、洋上風力発電の議論。けれども事業の成否を先に決めるのは、その海にどれだけの風が吹くのかという一点です。むつ小川原海洋気象観測センターが引き受けたのは、その数字の確からしさを支える役割です。

注目したいのは、中立の立場で基盤を整えている点です。海の上に基準となる物差しを置き、誰でも使えるように開いておく。この非競争領域の整備は、一社の利益には直結しませんが、産業全体の土台になります。

六ヶ所の海で測られた風が、日本の洋上風力の共通の物差しになる日を期待しています。

FrontJournal編集部

本記事は、FrontJournalが公開情報をもとに独自に分析した第三者コンテンツであり、対象企業・研究機関の公式見解ではありません。