Con-Tact|新潟大学・立命館大学発の「触覚センサ」を研究するディープテック企業

Con-Tact株式会社(コンタクト)

Con-Tact「触覚センサ」を研究|研究領域=ロボットの指先に載る触覚センサ/強み=押す力と横にずれる力を計測/将来性=ロボット用触覚の標準を目指す

企業紹介|Con-Tactとは?

ロボットが物に触れたときの力を捉え、柔らかい物でも潰さずにつかむための部品として、研究が進む「触覚センサ」。Con-Tact株式会社は、その社会実装を目指す、新潟大学・立命館大学発のロボット系ディープテック企業です。半導体の製造技術で作る微小な構造を使い、押す力と横にずれる力を同時に測る超小型のセンサを研究してきました。

キーワード「触覚センサ」

触覚センサは、物に触れたときに加わる力や接触の状態を、電気信号に変えて測る部品です。人の指先が押される感覚や滑る感覚を捉えるように、ロボットの手に触れた物の状態を伝える役割を担います。カメラの画像だけでは把握しにくい力の大きさや向きを測れるため、ロボットが物をつかむ力を調整する制御に使われます。

市場課題|ロボットの手に触覚が足りず、柔らかい物をつかむ作業が難しい

現状の物をつかむ作業の課題|現状は、ロボットに触覚が足りず柔らかい物を扱いにくい/触覚なしでは滑りを捉えにくい/位置制御だけでは物を潰し得る

触覚なしでは滑りを捉えにくい

ロボットの手が触覚を持たなければ、つかんだ物の滑りや押す力の加減を捉えにくくなります。製造現場で需要が高まる協働ロボット(安全柵なしで人の隣で動く産業用ロボット)でも、形や硬さの違う物を握り分けるには触覚の技術が欠かせません。触覚を持たないロボットにはこうした作業を任せにくく、人手を使い続ける工程が残りかねません。

位置制御だけでは物を潰し得る

指をあらかじめ決めた位置まで閉じる位置制御だけでつかむ方式では、想定より大きな物を潰しかねません。指先の力を測らずに動くため、設定値より大きなトマトでは、指が決めた位置まで閉じて実を潰してしまいます。大きさや硬さが1つずつ違う食品や部品では設定の調整に手間がかかり、自動化が困難です。

他にも、指先まで配線を通す難しさ、温度変化によるセンサ出力のずれ、洗浄に対する耐久性、といった課題があるといわれています。

FrontJournalの解説
  • 協働ロボット安全柵で囲わずに、人と同じ作業空間で一緒に作業する産業用ロボットを指す。人と接触したときに力を抑える仕組みを持ち、人の手作業に近い工程を分担できるため、多品種の製品を扱う製造現場で導入が進んでいる。

Con-Tactの強み|「触覚センサ」を研究

Con-Tactが「触覚センサ」を研究|今後は、超小型のセンサで力の加減が可能に/押す力と横にずれる力を計測/接触に応じて握りを調節

押す力と横にずれる力を計測

押す力だけを測るセンサでは、指先で物が横にずれる力を捉えにくく、つかんだ物が滑り始めたことを把握するのが難しくなります。

同社の触覚センサは、MEMS(半導体の製造技術で作る微小な機械構造)の技術で作られます。シリコンの基板の上に大きさ0.3mm程度のカンチレバー(片持ち梁)を複数並べ、弾性材料(エラストマ)に埋め込んだ構造です。力の向きで各カンチレバーの曲がり方が異なるため、信号から垂直力と剪断力(面に沿って横にずらす力)を同時に検出できます。検知部は約1mm、チップ全体でも5mmで、ロボットの指先に収まる大きさです。剪断力の変化は物が滑り始める手がかりになるため、形や硬さの違う物も安定して持ちやすくなります。

接触に応じて握りを調節

位置制御だけでつかむ方式では、指先が物に触れた瞬間の力をロボットが把握できず、力を加えすぎやすくなります。

このセンサは、カンチレバーに組み込んだひずみゲージ抵抗(伸び縮みに応じて電気抵抗が変わる素子)で傾きの変化を捉え、接触の状態を計測します。センサを付けたグリッパ(ロボットのつかむ手先)は、接触状態に応じて指の位置を調節し、トマトを潰さずにつかめます。さらに光を当てると、光導電効果(光を受けて電気の流れやすさが変わる現象)で電極の下の静電容量が変わり、反射光から接触前の距離も測れる仕組みです。大きさの揃わない食品や部品も、1つずつ設定を変えずに扱えるようになります。

FrontJournalの解説
  • 剪断力物体の面に沿って、横にずらすように働く力を指す。面を垂直に押す垂直力とは向きが異なり、指先でつかんだ物が滑り始めるときに大きく変化するため、ロボットが物を落とさず安定して持つための手がかりになる。

未来|触覚センサでロボットが柔らかい物を扱えるようになる

触覚センサが変える未来|トマトの実演から、ロボット用触覚の標準へ/試作品でトマトをつかむ実演/配線と耐久性の改良が進む/ロボット用触覚の標準を目指す

試作品でトマトをつかむ実演

ミニトマトを潰さずにつかむ実演を、同社は触覚センサの試作品を付けたグリッパですでに行っています。2020年10月には、この様子を収めた映像を公開しました。映像は、同社が参加したハードウェア特化の起業支援プログラムで進めた事業計画の一環として制作したものです。この実演は、柔らかい食品をロボットでつかむ用途に向けた、試作段階の成果です。

配線と耐久性の改良が進む

ロボットに載せて長く使うための改良は、同社の取締役を務める2人の研究者が参加する大学の研究で進められてきました。研究グループは、薄く曲げられる配線板(FPC)で端子部にかかる負荷を減らす実装や、フッ素系のエラストマで封止して水やエタノールでの洗浄に耐えるセンサを学会で発表しました。温度の変化で出力がずれる特性も分析の対象です。これらの研究は、2019年から2020年にかけて学会で発表されたものです。

ロボット用触覚の標準を目指す

同社は、ロボットハンド用を始めとした超小型で汎用の触覚センサを提供し、将来の「ロボット用触覚」のデファクトスタンダード(事実上の標準)を目指しています。まず製造現場で需要が高まる協働ロボットに向けて、必要な触覚の技術を届けることが目標です。経営ビジョンでも、三次元の触覚情報を取り込めるセンサの活用を掲げています。ロボットが力の加減を制御できるようになれば、人が担ってきた繊細な手作業もロボットと分担できるようになります。

会社概要|Con-Tact株式会社

センサ開発の経験者が創業

Con-Tactは、ニッタ株式会社で1991年から2014年までセンサ製品の開発に携わった東輝明氏を代表取締役として、2020年7月1日に京都市で設立されました。同社は新潟大学と立命館大学の研究から生まれたスタートアップで、取締役研究開発部長には立命館大学情報理工学部の野間春生教授、取締役技術部長には新潟大学工学部の寒川雅之准教授が就きました。両氏が長年研究してきたMEMSの触覚センサを実用化することが、設立の目的です。

新潟大学発ベンチャー第2号

同社は2020年11月17日、新潟大学の「新潟大学発ベンチャー称号認定制度」で第2号の認定を受けました。設立直後の2020年7月には、SOSV、SCSK、住友商事が共同で運営する「HAX Tokyo」(ハードウェア特化の起業支援プログラム)の2期生に採択されています。2021年7月には、大阪商工会議所が開く「グローバル・イノベーション・フォーラム(GIF)」に参画する日本代表スタートアップ7社の1社に選ばれました。

センサの設計から販売まで担う

同社の事業は、センサシステムと関連機器の企画、開発、設計、製造、輸出入販売です。あわせて、コンピュータシステムやソフトウェアの開発、システムの保守やコンサルティングも事業に掲げています。本社は京都市上京区に置いています。

会社情報

会社名Con-Tact株式会社(Con-Tact corp.)
所在地京都府京都市上京区御前通今出川上る鳥居前町666番地2
設立2020年7月
代表代表取締役 東輝明
事業ロボットハンド用を始めとした超小型汎用触覚センサデバイスの企画開発。センサーシステム及び関連機器の企画、開発、設計、製造並びに輸出入販売
技術領域触覚センサ、MEMS、カンチレバー、剪断力の計測、接触前の距離計測
連携新潟大学・立命館大学(両大学発のベンチャー)
採択「HAX Tokyo」2期生(2020年7月)。新潟大学発ベンチャー称号認定 第2号(2020年11月)。「GIF2021」日本代表スタートアップ(2021年7月)
URLhttps://con-tact.tech/home/

編集後記|FrontJournal編集部より

Con-Tactは、ロボットの手に「触れた感覚」を持たせるという課題に、半導体の微細加工で向き合う企業です。0.3mm程度のカンチレバーを弾性材料に埋め込み、押す力とずれる力を分けて測る構造を5mmのチップに収めた点が、このセンサの特徴です。センサ製品の開発に長く携わった経営者と、触覚とMEMSを研究してきた2人の研究者が組んだ体制にも、この会社らしさが表れています。

協働ロボットが人の隣で繊細な作業を担うには、目だけでなく指先の感覚が欠かせません。小さなチップがロボットの指先に収まり、トマトのような柔らかい物を扱う現場にどこまで広がるのか、今後の展開に注目していきます。力の加減をロボットに再現する技術では、Real Touchの企業ページも紹介しています。

FrontJournal編集部

出典:経済産業省 大学発ベンチャーデータベース2026

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(2026年9月28日に利用)を加工して作成

本記事は、FrontJournalが公開情報をもとに独自に分析した第三者コンテンツであり、対象企業・研究機関の公式見解ではありません。

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