株式会社JCCL（JCCL Co., Ltd.）

市場課題｜CO2回収は熱を多く消費

回収の熱コストが導入の壁

CO2の回収は、装置の設置費用と運転で使う熱の費用が重なり、導入の壁になっています。化学工場や製鉄所では、排ガスからCO2を選り分ける設備に加え、集めたCO2を取り出す再生の工程にも多くの熱が必要です。脱炭素への要請が強まる一方、費用の負担が重いままでは、回収に踏み切りにくい事業者が多いといわれています。

中小の排出源には設置しにくい

CO2の回収設備は大規模なプラント向けの設計が多く、中小規模の排出源には置きにくい状況です。ガスと液体を接触させる吸収塔は高さと敷地を要し、稼働中の工場へ後から組み込む難易度も高くなります。排出量の少ない事業所ほど選べる手段が限られ、脱炭素の取り組みが遅れやすくなります。

他にも、集めたCO2を運ぶ輸送網の整備、地下貯留や再利用の受け入れ先の確保、回収した量を削減分として取引するための基準づくり、といった課題があるといわれています。

FrontJournalの解説

• 再生CO2を吸収した材料を加熱や減圧で処理し、CO2を取り出して材料をもう一度使える状態に戻す工程。回収に必要なエネルギーの多くをここで使う。
• 吸収塔排ガスと吸収液を塔の中で接触させ、CO2を液に溶かし込む設備。処理量を確保するため高さと敷地を必要とする。
• アミン窒素を含む化合物の総称で、CO2と結びつく性質を持つ。CO2の分離材料として長く使われてきた。

JCCLの強み｜アミン含有ゲル

アミン含有ゲルで再生熱を抑制

従来のアミン水溶液は、吸収したCO2を取り出す再生の工程で高い温度まで加熱する必要があり、そこで使う熱がコストの中心でした。

「アミン含有ゲル」は水を含んでおり、ゲルの中ではCO2との結合が弱く保たれるため、低い温度でも吸収したCO2を取り出せます。再生に必要な熱量を抑えられ、工場から出る排熱のように温度の低い熱も利用できます。同社は排熱を活用した省エネルギーな回収プロセスを2025年10月に化学工学会で発表しました。従来の材料には水分で性能が落ちるものもあり、排ガスを乾かす工程が必要になる場合がありましたが、このゲルは湿度の高い環境でも安定して働きます。

小型装置で排出源の近くに設置

大型の吸収塔を用いる方式は、設置に高さと敷地を要するため、排出量の少ない現場に置きにくいという課題がありました。

同社は「アミン含有ゲル」を多孔質の膜に塗り、CO2だけを速く通す分離膜としても使います。粒子が表面で変形して隙間を塞ぐため、分離層は薄く欠陥が少なくなります。九州大学が2021年に報告した実験では、排ガスを模した気体でCO2は窒素の216倍、空気を模した気体では2,380倍通りやすいと示されました。1日に30kgのCO2を回収する小型装置から、1日300〜500kgのコンテナ型まで、モジュール構成で開発が進んでいます。同社はプロセスシミュレーションで、排ガスに合わせた回収工程を検討しています。

FrontJournalの解説

• 分離膜気体の成分ごとの通りやすさの違いを利用し、特定の成分だけを選んで通す膜。加熱を伴う工程を減らせる分離方法として研究されている。
• モジュール装置を構成する単位のまとまり。同じ単位を並べて数を増やすことで、処理量に合わせて規模を変えられる。
• プロセスシミュレーション装置の運転条件を計算で再現し、必要なエネルギーや回収量を見積もる手法。試作の前に設計を絞り込める。

アミン含有ゲルの未来｜産業への応用

回収したCO2で都市ガスを合成

回収したCO2を燃料に変える取り組みは、すでに実証で成果が出ています。2025年12月には、西部ガスの都市ガス工場で同社と九州大学が回収したCO2から、カーボンニュートラルな都市ガス「e-methane」が合成されました。この取り組みでは、環境価値を示すクリーンガス証書も取得されています。工場から出たCO2を、同じ地域で燃料に使い直す仕組みです。

コンテナ型装置で工場へ展開

同社は、工場に置けるコンテナ型のCO2回収装置の実用化を進めています。2025年3月に東洋製罐グループホールディングス、三井物産プラスチックとの取り組みを発表し、2025年度から東洋鋼鈑の下松事業所で実証に取り組んでいます。2025年度に1日30kgの小型装置を、2026年度に1日300〜500kgのコンテナ型装置を社会実装する計画です。標準化と製造は東洋製罐グループが、販路の開拓は三井物産プラスチックが担います。

農業や宇宙へ用途拡大を目指す

同社が目指すのは、CO2を回収する現場を排ガス処理の外へ広げることです。農業では、2019年からCO2施用装置の効果と耐久性の実証が続いています。宇宙分野では、JAXAや九州大学等とともに、人が乗り込む探査車「有人与圧ローバー」の船内からCO2を除去する膜分離装置の設計に取り組みました。狭い空間でも働く分離膜の特性を生かし、地上と宇宙で用途の拡大を目指します。

FrontJournalの解説

• e-methane回収したCO2と水素から合成するメタン。都市ガスの設備をそのまま使えるため、燃焼時のCO2を回収分と相殺する考え方で扱われる。
• CO2施用ハウス等の施設にCO2を供給し、植物の光合成を促して収量を高める栽培方法。園芸農業で広く用いられる。

会社概要｜JCCLの事業内容・設立背景

九州大学の研究から事業化

株式会社JCCLは、2020年12月に福岡市で設立されました。同社の技術は、九州大学で「アミン含有ゲル」の研究を進めてきた星野友の研究成果に基づいています。「アミン含有ゲル」に関する九州大学の特許や技術は、同社へ独占的に移転されています。代表取締役CEOは梅原俊志、星野は取締役CTOです。

大手企業や公的機関と連携

連携先は、素材や印刷、エネルギー等の産業へ広がっています。2025年9月には大日本印刷とCO2分離回収事業で協業を開始し、2026年3月には第11回「JEITAベンチャー賞」を受賞しました。技術開発ではNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）やJST（科学技術振興機構）等の支援を受けています。

累計約7億円の調達を完了

同社は2024年10月時点で、累計約7億円の資金調達を完了しています。直近はシリーズAラウンドで4億円を調達し、慶應イノベーション・イニシアティブ等が運営するファンドが出資しました。シリーズAは、試作した製品を現場で使える形に育て、量産へ進むための資金調達です。資金は、装置の販売と製造やコンテナ型装置の開発、CO2吸収剤の製造プロセスの確立に充てます。

編集後記｜FrontJournal編集部より

CO2の回収では、集めたCO2を取り出す工程の熱が重くのしかかります。同社が向き合うのは、外からは見えにくいこの部分です。材料の性質を変えて再生の温度を下げる着眼は、装置を大きくする発想の逆を向いています。

興味深いのは、同じ「アミン含有ゲル」から、吸収剤と分離膜という二つの形を引き出している点です。前者は排熱のある現場、後者は場所の限られる現場に向きます。単なる材料の開発ではなく、条件に合わせて形を選べるところに、この会社の面白さがあります。

九州大学で生まれたゲルが、工場の排ガスから宇宙船の船内まで、CO2のある場所へ広がりつつあります。

フロントジャーナル編集部

本記事は、FrontJournalが公開情報をもとに独自に分析した第三者コンテンツであり、対象企業・研究機関の公式見解ではありません。