2026.07.04 株式会社AirX

AirX、兵庫県「空飛ぶクルマ事業化準備事業」に共同事業者として採択(FrontJournal解説)

ニュース紹介

「株式会社AirX、兵庫県「空飛ぶクルマ事業化準備事業」に共同事業者として採択」

株式会社AirX(東京都千代田区、代表取締役CEO:手塚究)は、一般社団法人MASCを代表事業者とし、建設技術研究所、日本空港コンサルタンツとともに、兵庫県の補助事業「空飛ぶクルマ事業化準備事業」に共同事業者として採択されたと発表しました。

採択されたのは2つの事業です。1つ目は淡路島を実施場所とする「商用運航実現 Road to 2029 プロジェクト」で、国土交通省への航空運送事業許可申請に向けた事業計画書の作成や運用マニュアルの整備、安全運航の検証を行います。2つ目は姫路市を対象とする「播磨地域・姫路市拠点形成プロジェクト」で、離着陸場の候補地選定や実機展示イベントを実施します。AirXは、令和11年度(2029年度)の兵庫県内での商用運航開始を目指すとしています。

出典:株式会社AirX 2026年7月4日 プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000302.000028531.html

FrontJournalの解説

空飛ぶクルマ(eVTOL)とは

「空飛ぶクルマ」は、電動・自律飛行・垂直離着陸を特徴とする次世代の乗り物で、英語では電動垂直離着陸機(eVTOL)と呼ばれます。滑走路を必要とせず垂直に離着陸できるため、都市部の渋滞緩和や、交通が不便な地域の移動手段の確保、環境負荷の低減などに役立つと期待されています。ヘリコプターに比べて静かで運用コストを抑えやすい点も特徴とされます。

①日本での社会実装はどう進んでいるか

日本では、経済産業省と国土交通省が「空の移動革命に向けたロードマップ」を策定し、2027〜2028年ごろに一部地域での商用運航開始を目指しています。2025年の大阪・関西万博では複数の機体がデモ飛行や展示を行い、その一方で航空・電波・消防などの制度面や、交通管理・インフラ面の課題も明らかになりました。機体開発では、SkyDriveが2026年4月に国内企業として初めて国土交通省の型式設計承認を取得するなど、実用化に向けた動きが進んでいます。

②地域が主導する実装の広がり

空飛ぶクルマの実装は、国の制度整備と並行して、地域ぐるみの取り組みとして広がりつつあります。今回の兵庫県の事業のように、自治体が離着陸場の整備や運航体制づくり、住民の受容性向上を支援する動きが各地で出てきています。AirXはヘリコプターの運航予約サービスなどを手がけており、こうした既存の運航ノウハウを空飛ぶクルマの事業化に生かすことを狙っています。

編集部からひとこと

空飛ぶクルマは、機体の開発だけでなく、離着陸場や運航管理、地域の理解といった社会の側の準備が実現の鍵を握ります。淡路島や姫路市を舞台にした今回の事業のように、具体的な地域で運航体制づくりを積み上げていく取り組みは、実用化に向けた着実な一歩といえます。2029年度の商用運航という目標に向けて、地域と事業者の連携がどのように進んでいくかが注目されます。

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