フォーステック、都庁舎のAI電池回収で3か月16,103点を実測

ニュース紹介

「AI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」を活用した都庁舎リチウムイオン電池回収、約3か月で16,103点を回収！最終集計結果を公表」

株式会社フォーステックは、東京都・KDDIと連携し、東京都庁第一本庁舎にAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」を設置して行ったリチウムイオン電池内蔵製品の回収キャンペーンの最終集計結果を公表しました。実施期間は2026年6月26日から9月30日までの約3か月間で、累計6,653人が来場し、16,103点を回収したと発表しています。

品目別の内訳は、モバイルバッテリー5,114点（31.7%）、フィーチャーフォン2,467点、スマートフォン2,362点、ワイヤレスイヤホン928点、ハンディファン900点、加熱式たばこ757点、その他3,575点でした。アンケート6,035件の集計では、「捨て方がわからなかった」と答えた人が2,983人（49.4%）、「自治体に捨てる方法がなかった」と答えた人が796人（13.2%）でした。Bin-eはポーランドのBine社が開発し、AI画像認識によって投入物を自動分別する仕組みを備えています。

出典：株式会社フォーステック 2026年10月16日 プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000080115.html

FrontJournalの解説

この分野について

スマートフォンやモバイルバッテリーなど、リチウムイオン電池を使った製品は生活のあらゆる場面に広がっています。一方で、使い終えた製品が一般ごみに混ざって処理される過程で発火する事故が各地で報告されており、安全な回収ルートの整備が課題になっています。

国の制度でも、モバイルバッテリーなどを小型家電リサイクル法の再資源化対象へ加える方針が示されています。回収ボックスをどこに、どう置けば生活者が使うのかという「置き場所の設計」が、技術の性能とは別に重要になります。

①AI分別ボックスを都庁舎に3か月設置した実測

今回の発表は、2026年6月26日から9月30日まで東京都庁第一本庁舎で行われた回収キャンペーンの最終結果です。設置されたBin-eは、AI画像認識で投入物の品目を自動で判別し、ボックス内で分別する装置で、ポーランドのBine社が開発しています。

約3か月間の回収実績は累計16,103点、来場者は6,653人でした。モバイルバッテリーが5,114点で31.7%を占め、次いでフィーチャーフォン2,467点、スマートフォン2,362点、ワイヤレスイヤホン928点、ハンディファン900点、加熱式たばこ757点と続きます。品目別の内訳が実測で明らかになったことで、どの機器が家庭に滞留しているかが見えてきました。

②「捨て方がわからなかった」が半数を占めた

キャンペーンではアンケートも実施され、6,035件の回答が集計されています。回収に協力した理由として最も多かったのは「捨て方がわからなかった」で2,983人（49.4%）、次いで「自治体に捨てる方法がなかった」が796人（13.2%）でした。

この結果は、回収ボックス自体の技術よりも、「どこで、どう捨てればよいか」を伝える情報が足りていないという現状を示しています。来場者数も6月の449人から9月の3,147人まで月を追って増え、設置場所の認知が広がったことがうかがえます。

編集部からひとこと

Bin-eが分別した16,103点のうち、約半数の人が「捨て方がわからなかった」と答えた点が目を引きます。AIによる自動分別は装置側の技術ですが、生活者を回収につなげるのは「身近な場所に置くこと」と「わかりやすい情報」です。都庁舎での実測は、置き場所と情報の両面を同時に検証した事例として参考になります。別件として、同社はローソン高輪ゲートウェイシティ店付近でも2026年9月から11月までの回収実証を行っており、商業施設での利用動向と合わせた分析が今後出てくるかが注目されます。

FrontJournal編集部