2026.10.19 │ SkyDrive │ 元発表:2026.10.06

SkyDrive、三菱UFJ銀行ら関西の企業と空飛ぶクルマの共同検討を開始

ニュース紹介

「SkyDrive、三菱UFJ銀行をはじめ関西を代表する複数の企業と連携して関西圏での「空飛ぶクルマ」社会実装と商用運航実現に向けた共同検討を開始」

株式会社SkyDriveは、三菱UFJ銀行をはじめ関西を代表する複数の企業と連携し、関西圏での「空飛ぶクルマ」の社会実装と商用運航の実現に向けた共同検討を開始した。構想名は「関西 空の交通ネットワーク構想」で、交通、航空、インフラ、エネルギー、旅行・観光、金融・保険の各業界を代表する企業が参加する。本文で社名が挙がっているのは三菱UFJ銀行のみ。検討事項は、中長期的な運航ネットワークと運航ルート、離着陸場や整備拠点などのインフラ整備、運航・整備・安全管理体制、地域交通や観光と連携した需要創出とサービス開発、事業性と持続可能な事業モデル、国・自治体・地域社会との連携と対話である。

出典:株式会社SkyDrive 2026年10月6日 発表(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000248.000038857.html

FrontJournalの解説

この研究分野について

空飛ぶクルマは、電動で垂直に離着陸できる機体で、都市内や地域間を移動する次世代の交通手段です。機体の開発に加えて、離着陸場、運航の管理、安全の体制といった周辺の仕組みが整うことが、商用運航の条件になります。

SkyDriveは大阪・関西万博でデモフライトを実施した機体メーカーです。リリースによると、大阪市内の既存ビル屋上にある緊急離着陸場(Hマーク)を都市型のバーティポートに転用する内閣府のスーパーシティ調査事業も、Osaka Metroなどと進めています。

①検討するのは、運航網や離着陸場から事業モデルまで

プレスリリースによると、共同検討は機体の性能ではなく、運航の仕組み全体を対象にしています。運航ルートと離着陸場の配置、整備と安全管理の体制、観光や地域交通と組み合わせた需要づくり、事業として成り立つ収益の形を、多業種の企業と国・自治体を交えて検討する構成です。

②2028年のサービス開始に向けた取り組みの一部

リリースの会社概要には、2028年のサービス開始に向けた取り組みを加速するとの記載があります。共同検討の期間や数値目標、参加企業の全体像は、発表では示されていません。三菱UFJ銀行は同日の案内で、出資や事業開始時期などの具体的な事項について決定した事実はないとしています。同行は2022年にSkyDriveへ出資し、2025年7月のプレシリーズDでも追加出資したと報じられています。

編集部からひとこと

今回の発表は、空飛ぶクルマの商用化に向けた論点が、機体の開発から運航ネットワークや事業モデルの設計へ広がっていることを示すものです。金融、交通、エネルギー、観光の企業が同じ検討の場に入る点が特徴で、参加企業の顔ぶれと、検討結果がどの時点で公表されるかが今後の注目点です。

FrontJournal編集部

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本記事は、FrontJournalが公開情報をもとに独自に分析した第三者コンテンツであり、対象企業・研究機関の公式見解ではありません。

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