株式会社テンクー

市場課題｜エキスパートパネルの開催に手間がかかる

エキスパートパネルの負担増大

がんゲノム医療の入り口となる遺伝子パネル検査の広がりが、結果を解釈する専門家会議「エキスパートパネル」の開催負担を増大させています。国の指定を受けた拠点病院などでは、この会議の開催が保険診療の要件です。エキスパートパネルの開催病院は一部の拠点病院に限られ、専門人材を確保しにくい病院では、患者が検査結果を治療方針へつなげるまでに時間がかかりかねません。

遺伝子変異の解釈に時間がかかる

見つかった遺伝子変異が治療薬選択にどう影響するかを判断するには、公共のデータベースや論文を一つひとつ調べる必要があり、専門医の負担が大きくなっています。関連情報を持つデータベースは国内外に分散しており、従来は担当者が個別に検索して照合してきたためです。検索や照合に時間がかかるほど、次の治療選択に進むまでの期間が延びかねません。

他にも、検査を受けられる施設が拠点病院などに限られること、遺伝子情報の更新に文献の追跡が追いつきにくいこと、専門家会議の記録作成に手間がかかること、といった課題があるといわれています。

FrontJournalの解説

• エキスパートパネルがん遺伝子パネル検査で見つかった遺伝子変異の情報を、医師や遺伝カウンセラーなど多職種の専門家が集まって医学的に検討する会議である。結果を踏まえ、患者ごとの治療方針を話し合う。

テンクーの強み｜「意思決定支援」を開発

運営病院とレポート作成を支援

エキスパートパネルを自前で開催するには、遺伝子解析からレポート作成までを担う専門人材が必要で、拠点病院以外では体制を整えにくいという課題がありました。

テンクーが手がける「Chrovis（クロビス）」は、がんゲノム医療のエキスパートパネルを支援する、解析からレポート作成までを担うソフトウェアです。病院からデータを預かり、Chrovisで解析したうえで、補助資料としてのレポートを作成しています。専門の解析要員を抱えない病院でも運営がしやすくなり、担当者の負担軽減につながる仕組みです。医師が結果の医学的な判断に集中でき、患者に治療方針を伝えるまでの時間短縮にもつながります。

統合DBによる自動照合で解釈

変異の意味づけに使う情報は、国内外の複数のデータベースに分散しており、従来は担当者が個別に検索して照合する必要がありました。

Chrovisは、dbSNPやClinVar、COSMIC（がんゲノム変異の公共データベース）、DrugBankなど、公共のデータベースを統一されたインタフェースで検索できるようにしています。従来は担当者がデータベースごとに個別アクセスし、変異と薬剤・治験情報を手作業で突き合わせる照合作業を行っていました。ルールベースおよび機械学習を用いたスコアリングにより、データに裏付けられたレポートを自動で生成します。担当者が一件ずつ照合する手間が減ります。

FrontJournalの解説

• スコアリング解析結果に対し、あらかじめ定めた判定基準と機械学習を組み合わせて信頼度を数値化する手法である。根拠を示した状態でレポートに反映できる。

意思決定支援の未来｜医療機器としての実用化へ

拠点病院以外でも運営を支援

Chrovisは、専門の解析要員を抱えにくい医療機関でも、がんゲノム医療のエキスパートパネルを開催できるようにする技術です。中核拠点病院に限らず、指定を受けた連携病院などでの活用が広がっています。拠点病院への提供と連携病院への活用拡大は、いずれも患者が早く治療方針にたどり着けるようにする取り組みです。専門の解析要員を確保しにくい病院ほど、こうした支援の意味は大きくなります。

全ゲノム解析や海外連携へ拡大

テンクーは、検体の受け入れからレポート作成までを手がける全ゲノム解析サービスへも事業を広げています。2023年には、臨床検査大手のH.U.グループホールディングス傘下のSRL（臨床検査を手がける同グループの中核会社）と、次世代シークエンサーを使った全ゲノム・オミクス（遺伝子やたんぱく質など生体分子を網羅的に扱う分野）医療の解析サービスを共同で提供する資本業務提携を結びました。2025年には、タイの保健省医科学局やシリラートゲノミクスセンターなどと、がん遺伝子変異の解釈プラットフォームの共同開発に関する覚書を交わしています。国内外の相手と組み、エキスパートパネルを支える基盤づくりを進めています。

医療機器として承認を目指す

がんゲノム医療の広がりとともに、エキスパートパネル支援ソフトウェアへの需要が高まっています。こうした流れを受け、2026年9月、テンクーはエキスパートパネルを支援するプログラム医療機器としての製造販売承認を申請しました。医療機器として承認されれば、医療現場でより高い信頼性のもとで利用されると見込まれます。東京大学発のテンクーは、がんゲノム医療の意思決定を支える実用化を、日本国内から進めることを目指しています。

会社概要｜株式会社テンクーの事業内容・設立背景

東京大学発の研究から起業

テンクーは、2011年4月に設立された東京大学発の企業です。創業の中心となったのは、東京大学大学院で博士号（工学）を取得し、助教を務めた西村邦裕氏です。大学時代からのゲノム情報研究をもとに、ゲノム医療の実用化を見据えてソフトウェアの開発を進めてきました。代表取締役社長CEOには西村邦裕氏が就任しています。

H.U.グループと資本業務提携

大手企業との資本業務提携を通じて、事業基盤を広げてきました。2023年10月には、H.U.グループホールディングス傘下のSRLと資本業務提携を結び、同グループのコーポレート・ベンチャーキャピタル「MSFキャピタルパートナーズ」から第三者割当増資を受けました。2025年には、タイの保健省医科学局やシリラートゲノミクスセンターなどと、がん遺伝子変異の解釈プラットフォームの共同開発に関する覚書を締結しています。

2022年に7億円を調達

2022年7月には、総額約7億円の資金調達を完了しています。未来創生3号ファンドをリード投資家とする調達で、研究開発体制の強化に向けた基盤づくりの段階です。この資金を基盤に、がんゲノム医療のエキスパートパネルを支援するソフトウェアの開発を続けています。

編集後記｜FrontJournal編集部より

がんゲノム医療は、患者ごとに異なる遺伝子変異を治療薬選択に活かす個別化医療の柱として広がりつつあります。その判断を支える会議「エキスパートパネル」は、専門人材が限られる病院にとって重い負担にもなってきました。その入り口を、ソフトウェアの側から整えようとする取り組みは意義深く映ります。

テンクーが目指すのは、単なる検査結果の自動集計ではなく、複数のデータベースに散らばる知見を1つの判断材料へまとめ上げることです。ルールベースと機械学習を組み合わせた仕組みは、医師が根拠を確かめながら判断できる材料を用意します。医師が判断に集中できる環境を整えることは、患者にとって治療方針が届くまでの時間を縮めることにもつながります。

東京大学発の技術が、がんゲノム医療のエキスパートパネルを支える医療機器として実を結ぶか、今後の展開に注目したいと思います。

FrontJournal編集部

出典：経済産業省 大学発ベンチャーデータベース2026

本記事は、FrontJournalが公開情報をもとに独自に分析した第三者コンテンツであり、対象企業・研究機関の公式見解ではありません。