サスライト「自治体ネットワーク分離」を開発

株式会社サスライト

サスライト「自治体ネットワーク分離」を開発

企業紹介|株式会社サスライトとは?

個人情報を扱う庁内のネットワークとインターネットを分け、自治体の情報漏えいを防ぐ「自治体ネットワーク分離」。株式会社サスライトは、その対策に使う製品を開発する、東京大学発のセキュリティ系ディープテック企業です。ネットワーク分離向けの製品「SASTIK」を、自治体や教育機関などへ提供しています。

キーワード「自治体ネットワーク分離」

「自治体ネットワーク分離」は、個人情報を扱う庁内のネットワークとインターネットを切り分け、情報漏えいを防ぐ対策です。2015年の日本年金機構の情報漏えい事案を受け、自治体情報システムの強靭化モデル「αモデル」が提示されました。同社は、閲覧画面だけを転送する方式で、この分離を実現する製品を開発しています。

市場課題|分離で自治体の業務に手間が生じる

現状のネットワーク分離の課題

分離で閲覧に待ちが生じる

論理分離(ソフトで環境を分ける方式)では、同時に使えるライセンス(利用権)の数が限られる製品だと、LGWAN(行政専用の閉じたネットワーク)とインターネットを行き来する職員に順番待ちが生じます。物理分離(端末ごと分ける方式)では、席替えのたびに専用端末の移動が起きます。Webを見るたびに、論理分離では待ち時間が、物理分離では移動の手間が、職員の負担です。

ファイルの無害化に手間がかかる

分離したネットワークの間でファイルを移すときは、マルウェア(不正なプログラム)が紛れ込まないよう、ファイルの無害化(ファイルからマルウェアを取り除く処理)が欠かせません。無害化のソフトを別に契約して更新し、ファイルごとに処理する運用では、職員の作業と費用の負担が重くなります。ファイルを受け渡すたびに、この作業が繰り返されます。

他にも、ライセンス費用の高さ、専用端末を置く場所の確保、物理分離から論理分離への移行の難しさ、といった課題があるといわれています。

FrontJournalの解説
  • LGWANLocal Government Wide Area Network の略で、全国の自治体を結ぶ行政専用のネットワークを指す。自治体の業務システムは、この環境の中で動く。

サスライトの強み|「自治体ネットワーク分離」向けの製品を開発

サスライトが「自治体ネットワーク分離」を開発

端末を増やさず安全に閲覧

物理的に分離すると、インターネット用と業務用で端末を分ける必要があり、席の移動や専用端末の用意が負担になります。

同社の主力製品群「SASTIK(サスティック)」のうち「SASTIKⅢ Network Isolation」は、仮想ブラウザ(ブラウザをサーバー側の隔離環境で動かし、画面だけを端末へ送る方式)で、分離を保ったままWebを閲覧できます。攻撃を受けても、終了ボタンでそのブラウザの環境ごと削除され、再起動すると初期の状態に戻ります。画面だけを送るため、各自の端末のまま、専用端末なしでインターネットを閲覧する形です。ライセンスは同時接続数で数える形態で、公式サイトは待機時間を抑えられるとしています。

別契約なしでファイル取込

ファイルの無害化は別のソフトで行うことが多く、契約と更新に加えて、ファイルごとの処理が職員の手間になります。

「SASTIKⅢ Network Isolation」は、ファイル無害化の機能を標準で備えています。ローカルへデータを転送するときに1クリックするだけで、無害化の処理が自動で走ります。そのため、無害化のソフトを別に契約したり更新したりする必要がありません。操作はこの1クリックだけで済み、無害化のための別作業が要らなくなります。同社は、ネットワーク分離とファイル無害化の2つの必要機能に絞った構成で、システムの運用を簡素にしています。

FrontJournalの解説
  • 仮想ブラウザブラウザをサーバー側の隔離された環境で動かし、利用者の端末へは画面の情報だけを送る方式である。Webサイトのコンテンツは端末で直接実行されない。

自治体ネットワーク分離の未来|教育・民間・クラウド時代へ

ネットワーク分離が変える未来

教育現場の分離に対応

同社は、自治体向けの製品を、教育現場の分離にも対応させています。2018年9月には、「SASTIKⅢ」が文部科学省の教育情報セキュリティポリシーに対応することを告知しました。公式サイトの導入事例には、東京都文京区教育委員会と和歌山市教育委員会が掲載されています。学校を所管する教育委員会でも、分離の仕組みが使われています。

民間企業の導入事例

自治体向けの分離の仕組みは、民間企業の端末にも使われています。公式サイトの導入事例には、朝日航洋(航空関連企業)と、旅行関連の企業が載っています。ユーザー数は、朝日航洋が50、旅行関連の企業が100です。いずれも、自治体以外の組織への導入例です。

βモデルに対応

「SASTIKⅢ CS(シーエス)」は、クラウド利用とテレワークを前提にした、総務省のβモデルに対応しています。βモデルは、業務用端末をインターネット接続系に置き、画面転送で業務システムへ接続する考え方です。同製品は、アプリケーションの仮想化(アプリを別の環境で動かし、画面だけを手元に映す技術)で、LGWAN接続系の業務システムを従来どおりの操作性で使えるようにします。二要素認証(2種類の方法で本人確認する仕組み)の製品は、サーバへのログイン時に認証を義務付け、USBキー(認証用の小型機器)のほか生体認証(指紋などによる本人確認)やワンタイムパスワード(一度だけ使える合言葉)も設定できます。

会社概要|サスライトの事業内容・設立背景

2004年設立の東京大学発企業

株式会社サスライトは、2004年7月12日に設立された東京大学発の企業です。資本金は5,000万円で、本社は東京都千代田区九段南に置いています。代表取締役は植松真司氏です。事業は、ネットワーク分野のセキュリティ製品の開発と提供で、ソフトウェアの設計から開発、保守までを国内で行っています。

ISO27001認証と受賞歴

同社は、2006年7月に情報セキュリティマネジメントの国際規格ISO/IEC 27001の認証を、ビューローベリタスジャパンから取得しました。この認証は、情報を守る仕組みを組織で運用していることを示すものです。受賞歴には、2005年の東京都ベンチャー技術奨励賞とGOOD DESIGN AWARD、2006年の中小企業優秀新技術・新製品賞があります。

SASTIKシリーズの製品群

主力は「SASTIK」シリーズで、ネットワーク分離の「SASTIKⅢ Network Isolation」、βモデル向けの「SASTIKⅢ CS」、二要素認証の「SAS W@LLⅢ Server」を提供しています。「SASTIKⅢ CS」は、テレワーク向けの製品としても利用できます。導入実績の最大は、茨城県庁と県内13市町村を対象にした約15,000ユーザーです。

会社情報

会社名株式会社サスライト(SASLITE)
所在地東京都千代田区九段南1-6-5 九段会館テラス1F
設立2004年7月12日
代表代表取締役 植松真司
資本金5,000万円
事業ネットワーク分離製品「SASTIK」シリーズの開発・提供
技術領域ネットワーク分離、仮想ブラウザ、ファイル無害化、二要素認証
採択東京都ベンチャー技術奨励賞(2005年)、GOOD DESIGN AWARD(2005年)、中小企業優秀新技術・新製品賞(2006年)、ISO/IEC 27001認証(2006年7月)
URLhttps://www.saslite.com/

編集後記|FrontJournal編集部より

安全のために使い勝手を手放す、という発想で始まったのがネットワーク分離でした。サスライトは、その使い勝手の側を、画面転送という仕組みで支えてきた会社です。分離の安全性と職員の使いやすさを両立させる点が、同社の取り組みの軸だと感じました。

ファイルの無害化まで1つの製品に収めている点は、現場の手間に向き合った設計といえます。手間が減ることは、費用や運用の負担を気にする自治体にとって大きな意味を持ちます。自治体にとどまらず、教育委員会や民間企業にも広がっている点にも注目しました。

利用の場は、自治体から教育や民間へと広がっています。守りの技術は、成果が目に見えにくい仕事です。クラウドとテレワークの時代に、情報を守る技術がどう更新されていくのか、期待して見守ります。

FrontJournal編集部

出典:経済産業省 大学発ベンチャーデータベース2026

出典:「Gビズインフォ」(経済産業省)(2026年9月28日に利用)を加工して作成

本記事は、FrontJournalが公開情報をもとに独自に分析した第三者コンテンツであり、対象企業・研究機関の公式見解ではありません。

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