株式会社ユーカリヤ

市場課題｜3D都市モデルは整備が進んでも、使える人と用途が限られる

導入の壁で利用者が限られる

地理情報を扱うには専用のソフトが要るため、使える人が限られます。GIS（地理情報システム）を業務で扱うには、端末への導入の作業と操作の習熟が欠かせません。国や自治体が3D都市モデル（建物の高さや形まで再現した都市の立体データ）を整備しても、担当部署の外へ活用が広がりにくい状態が続きます。

機能追加が開発元頼み

既存のWebGISでは、現場が必要とする機能をすぐに足せません。商用の製品では、標準にない表示や分析を加えるために、開発元へ依頼して順番を待つことになります。防災、交通、観光と分野ごとに求める機能が違うため、用途に合わないまま使われる状態が生まれます。

他にも、製品ごとに異なるデータ形式の変換の手間、大量の3Dデータを描くときの動作の重さ、事業者ごとに分かれた地図データの統合の難しさ、といった課題があるといわれています。

FrontJournalの解説

• GIS位置の情報と結びついたデータを、地図の上に重ねて表示・分析する仕組みを指す。道路や建物、災害の記録などを同じ座標の体系でそろえるため、場所を手がかりに異なる分野のデータを横断して扱える。

ユーカリヤの強み｜「WebGIS」を開発

ブラウザだけで3D地図を公開

端末に導入する形式のGISは、操作に専門の知識が必要です。作った地図を外部へ見せるには、利用者が配信の仕組みを別に用意することになります。

「Re:Earth Visualizer」は、ブラウザの画面上で3D地図を組み立て、そのまま公開できるWebGISです。地球儀の描画には「CesiumJS」（ブラウザで3Dの地球を描くための部品群）を用いています。「CesiumJS」をReact（ウェブ画面を組み立てる技術）から扱う部品集「Resium」も、同社がソースコードを公開しているソフトウェアです。画面上の操作で表示と公開の設定ができるため、GISの担当者でなくても、手元のブラウザだけで3D地図を公開できるようになります。

プラグインで機能を拡張

機能を追加するための接続口が用意されていても、追加したコードが本体と同じ実行環境で動く方式では、片方の不具合が全体へ波及しやすくなります。

「Re:Earth Visualizer」は、ウェブページと同じ言語で書いた機能を、本体を書き換えずに追加できるプラグイン（本体に後から足す小さなプログラム）を備えています。プラグインが動くのは「QuickJS」（軽量なJavaScriptの実行環境）という隔離された領域で、本体とは状態のやり取りだけを行います。本体の利用条件はApache License 2.0で、著作権表示などを守れば複製と改変が可能です。開発元の対応を待たず、利用者が必要な機能を自分たちで追加できるようになります。

FrontJournalの解説

• プラグイン本体のソフトウェアを書き換えずに、後から機能を足すための小さなプログラムを指す。本体側が定めた接続口を通して動くため、本体の更新と機能の追加をそれぞれ別に進められる。

WebGISの未来｜都市や防災の現場へ応用が広がる

全国の3D都市モデルを公開

「Re:Earth」は、国土交通省の「Project PLATEAU」で3D都市モデルの公開に使われています。「Project PLATEAU」は、全国の都市を3次元のデータとして整備して公開する事業です。同社は、およそ200都市分のデータの管理と運用を担っています。自治体の職員や事業者が、建物の高さや形をブラウザ上で確認できます。

空間IDで情報を束ねる

立体的な位置を番号で指し示す「空間ID」（空間を立方体に区切り、その一つひとつに固有の番号を割り当てる考え方）を、同社はブラウザ上で扱えるようにしています。2023年2月には、プログラムを書かずに「空間ID」を可視化する機能を実証で開発し、同年5月に本格開発の開始を公表しました。建物の高さや樹木の位置、気象のように別々の形式で記録された情報も、同じ番号で結びつけられます。種類の異なる空間情報をまとめて検索し、軽く速く処理できる仕組みです。

デジタル公共財への定着を目指す

同社は、「Re:Earth」がデジタル公共財として定着することを目指しています。デジタル公共財は、誰もが自由に使える形で共有されるソフトウェアやデータを指します。2026年3月には、国連開発計画（UNDP）が公開する「DigitalX 3.0」のカタログへ、「Re:Earth Ecosystem」として掲載されました。地図の基盤を特定の企業に頼らず共有できれば、財政の規模が小さい自治体でも、災害対策や都市計画に立体的な地図を使えるようになります。

会社概要｜株式会社ユーカリヤの事業内容・設立背景

研究室の記録事業から創業

株式会社ユーカリヤは、2017年7月に「ダーウィンエデュケーション株式会社」として設立されました。2020年8月に現在の商号へ変更しています。代表取締役CEOの田村賢哉氏は地理学を専攻し、原爆の記録を地図の上に重ねる「ヒロシマ・アーカイブ」に携わりました。東京大学大学院情報学環の渡邉英徳研究室のメンバーとともに創業し、情報の文脈まで保存する次世代のデータベース「APLLO」の研究開発を続けています。

採択・連携

国の事業への採択と国際機関への登録も重ねています。2023年11月に、国土交通省の中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR＝中小企業の研究開発を国が支援する制度）のフェーズ3へ採択されました。3D都市モデルに対応した次世代のWebGISエンジンの研究開発と社会実装がテーマで、交付額の上限は18.25億円です。2026年3月には、国連開発計画の「DigitalX 3.0」カタログへ「Re:Earth Ecosystem」が掲載されています。

資金調達／ビジネスモデル

同社は、オープンソースの方針を外部の意向で変えずに保つ形で資金を調達しています。2025年1月に「デジタルコモンズファイナンス」と名付けた資本業務提携を発表しました。これは社債型優先株式による調達で、同社が経営権を100％保持したままの設計です。相手は建設コンサルティングの福山コンサルタントと、航空測量の朝日航洋の2社で、両社は「Re:Earth」の「Strategic Partner」となりました。

編集後記｜FrontJournal編集部より

地図の土台を、誰でも開けられる形で置いておく。この構えの一貫性に引き込まれました。便利な機能を囲い込むのではなく、拡張の接続口ごと公開してしまう判断は、事業としては勇気の要る選択に見えます。

興味深いのは、その公開の姿勢が技術の設計にまで及んでいる点です。追加した機能を本体から切り離して動かす仕組みは、外部の誰かが手を入れることを最初から織り込んだ形になっています。原爆の記録を地図に重ねる研究から始まった会社が、都市そのものを記録する基盤を築いているという道筋にも、不思議な連続性があります。

公共のデータを誰の手にも開いておく試みが、どこまで広がるのかを見守りたいと思います。

FrontJournal編集部

本記事は、FrontJournalが公開情報をもとに独自に分析した第三者コンテンツであり、対象企業・研究機関の公式見解ではありません。