株式会社ハマ

市場課題｜海底の観測は船とブイが中心で、頻度と費用の両立が難しい

船での観測は時間と費用がかかる

船での観測は、現場への往復に時間と費用がかかります。南海トラフなど、プレート境界で起きる地震の仕組みを調べる海底地殻変動観測では、海底の微小な動きを、高い頻度とセンチメートル精度で測る必要があります。船での往復の負担から、十分な頻度での測定は難しい状況です。

ブイは海面での位置を保ちにくい

ブイには、海面での位置を保つ能力に限界があるとされています。海洋の音響通信や海底の観測では、船舶のほかに、ブイ（海面に浮かべる観測用の浮体）も使われてきました。海底の観測では、機動性と費用を両立できる手段が求められる状況です。

他にも、船舶は機動性が低く、回転翼型ドローンは飛行距離が短く、陸から離れた沖合には届きにくい、といった課題があるといわれています。

FrontJournalの解説

• 海底地殻変動観測海底の位置を、音波と衛星測位を組み合わせて繰り返し測り、海底の地殻の動きを調べる観測である。プレート境界で起きる地震の仕組みを調べる手がかりになる。

ハマの強み｜「飛行艇型ドローン」を開発

着水した機体で海底位置を測る

従来の海底位置の計測は、船で現場へ往復する必要があり、観測の回数を増やしにくい方法です。

同社の飛行艇型の無人航空機は海面に着水できるため、船と同じ方法で海底の位置を測る装置を載せられます。その測り方は、GNSS（人工衛星の信号で位置を求める仕組み）で機体の位置を求め、水中を伝わる音波で、海底の音響基準局（海底に置いた、位置の目印になる装置）までの距離を測り、2つを組み合わせて海底の位置を算出するものです。船で往復せずに観測できるため、海底の位置を測る回数が従来より増え、プレート境界の地殻の動きを細かく追うことができるようになります。

長い飛行距離で沖合を観測

回転翼型ドローンは、飛行できる距離が限られ、陸から離れた沖合の観測には使いにくい面があります。

同社の飛行艇型は固定翼（翼を機体に固定した形の飛行機）で、翼で揚力を得て前進するため、ローター（回転して機体を持ち上げる羽根）で機体を持ち上げ続ける方式より、長い距離の巡航に向きます。2025年の海底位置の計測に使われた新型機（HAMADORI6000）は、航続距離が330km超、飛行速度が時速90km超の機体といわれています。滑走路が要らず、沿岸の水面から離水して沖合へ向かえる点も特徴です。そのため、観測できる範囲が、陸を遠く離れた沖合へ広がります。

FrontJournalの解説

• GNSS人工衛星からの信号を受信し、地球上の位置を求める測位システムの総称である。米国が運用するGPS（全地球測位システム）は、その1つである。

飛行艇型ドローンの未来｜海の観測と災害対応を変える

能登半島地震で被災状況を確認

同社の飛行艇型の無人航空機は、2024年の能登半島地震で、沿岸部の被災状況の確認に使われました。機体は能登半島の沿岸から離水し、アクセスの難しい被災地へ迅速に向かいました。被災地域の高解像度画像と、複数の写真をつなぎ合わせて地図のように表したオルソモザイク画像が取得されています。取得した情報は、地域の自治体や自衛隊、消防、警察等へ提供されています。

海底観測の頻度と費用の改善

船での往復を減らせるため、同社の機体は、海底位置の計測を、より高い頻度とより低い費用で行える手段です。2025年7月には、東京大学生産技術研究所の横田裕輔准教授と同社の共同研究で、海面に着水した無人航空機によるセンチメートル精度の海底位置計測に世界で初めて成功しました。この共同研究は2020年に始まっています。同社は、この観測手法の高度化に、機体の開発で関わっています。

大型機で重量物の運搬を目指す

同社が目指すのは、大型の飛行艇型の機体です。この機体は、重量物の運搬と展開に対応するものとして、開発中とされています。対象は、無人潜水機（UUV。人が乗らずに水中を進む機械）などの重量物です。

会社概要｜福島県南相馬市に本社を置くハマ

2014年設立から社名変更まで

株式会社ハマは、2014年7月に、東京都大田区で株式会社スペースエンターテインメントラボラトリーとして設立されました。2018年に飛行艇型無人航空機「HAMADORI」シリーズの研究開発を始め、2022年に本社を福島県南相馬市へ移し、2023年に横浜市へ研究開発センターを設けました。2025年5月に、現在の社名へ変更しています。代表取締役は金田政太氏で、社名は、浜通り地域の通称「ハマ」と、破魔矢に由来します。

選定と認証と共同研究

2026年1月には、「J-Startup TOHOKU」の追加選定企業7社の1社に選ばれました。2026年3月には、無人航空機の設計・開発及び製造を対象に、横浜の研究開発センターでISO 9001:2015の認証を取得しています。東京大学生産技術研究所とは、2020年から海底観測に関する共同研究を進めています。

設計から運用訓練まで担う

同社の主なサービスは、無人航空機設計開発サービス、無人航空機による各種センシング、無人機運用訓練等です。設計開発では、機体の設計から製造、飛行試験までを扱います。センシングでは、カメラや赤外線等のセンサを載せた機体で、被災地域の画像取得を行います。

編集後記｜FrontJournal編集部より

海底の動きを高い頻度で測るには、船で往復する負担が壁になります。ハマは、飛行艇型ドローンで、船に頼らない観測手段の実用化に取り組んでいます。海面に着水した機体が海底の位置を測る点が、観測の回数を増やす鍵です。

設計開発から運用訓練までを同じ会社が担う点が特徴です。能登半島地震では、災害時の画像取得にも同社の飛行艇型の機体が使われています。滑走路が要らず長距離を飛べるという1つの特性が、海の観測と災害対応という別の用途を結んでいます。

大型の機体は、無人潜水機などの海中の機器を運ぶ用途を目指して開発が進んでいます。開発中の大型機は、翼幅が14m、積載できる重さが300kg以上、航続距離が920kmとされています。

FrontJournal編集部

出典：経済産業省 大学発ベンチャーデータベース2026

出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（2026年9月28日に利用）を加工して作成

本記事は、FrontJournalが公開情報をもとに独自に分析した第三者コンテンツであり、対象企業・研究機関の公式見解ではありません。