ピーアンドディーパートナーズ株式会社

市場課題｜中国向け化粧品は輸出前の手続きが多い

全成分の安全性確認が必要

2021年施行の新制度では、製品だけでなく配合する全成分の安全性を確認し、安全性評価報告書を整えることが求められます。効能を裏づける試験報告や、品質管理体制の資料も、提出書類の対象です。これらの準備に時間がかかると、輸出の開始が遅れやすくなります。

原料と工場にも要件がある

中国国内で使用実績のない新原料のうち、防腐、日焼け止め、着色、染毛、美白のいずれかの機能をもつものは登録、それ以外の新原料は備案が必要です。既存原料の目録（中国で使用実績のある原料の一覧）に載る原料でも、原料メーカーによる安全性情報の提出と、提出コード（提出済みの安全性情報を識別する番号）の取得が必要です。海外の製造工場も、化粧品生産品質管理規範の水準を示す書類を求められます。原料や工場の準備が遅れると、製品の届出も進みにくくなります。

他にも、中国国内責任者（届出人に代わる中国法人）の手配、制度改正への追随、といった課題があるといわれています。

FrontJournalの解説

• 備案中国の行政手続きで、届出を指す。特殊化粧品が登録を要するのに対し、特殊化粧品以外の普通化粧品は、この届出管理制度の対象となる。

ピーアンドディーパートナーズの強み｜「NMPA備案」を解決

成分と区分を事前に確認

自社で書類を整えると、成分の使用可否や特殊化粧品か普通化粧品かの区分を誤ったまま提出し、手戻りが生じる恐れがあります。

同社は、申請の前に、化粧品の区分を決める類別判定と、配合成分が中国で使用できるかの確認を行います。類別判定の結果に応じて、特殊化粧品は登録、普通化粧品は備案と、必要な手続きを振り分けます。判定後の中国での試験検証から申請書類の作成までも、日本語で相談しながら進められる点が特長です。成分や区分の誤りを書類の提出前に見つけられるため、手戻りの負担が抑えられ、販売開始までの見通しを早めに立てられるようになります。

原料と工場の要件に備える

新原料の登録や工場の品質管理の書類は、制度の改正が続くため、最新の要件の把握が課題になります。

同社は、化粧品原料の類別判定と新原料の登録申請の手続きに加え、中国語ラベルの作成や、国家薬品監督管理局（NMPA）が実施する化粧品製造工場の検査への備えの支援も行います。工場に求められるのは、化粧品生産品質管理規範の水準を示す書類です。原料と工場の確認を一社で担うため、メーカーは相談先が一つで済み、原料や工場の要件を調べる負担を抑えて、検査や登録の手続きに必要な書類を早い段階でそろえ、中国向け製品の届出を進めやすくなります。

FrontJournalの解説

• 化粧品生産品質管理規範化粧品の製造工場が満たすべき品質管理の基準である。中国へ輸出する海外の工場は、この水準を示す書類の提示を求められる。

NMPA備案の未来｜制度の更新に対応する支援へ

日本国内で備案まで完結

同社は、備案の電子システムへのアップロードまで、日本国内で一貫して行う体制をとっています。このため、日本の化粧品メーカーは、連絡先を日本国内の窓口にまとめられます。備案の対象は、化粧品と化粧品原料です。各種サービスを担う中国の現地法人は、完全子会社です。

工場検査への備えを支援

事業の一つが、化粧品製造工場の検査への備えの支援です。2024年4月には、NMPAの化粧品海外工場検査官を講師に招いたセミナーを、会場とオンラインで開きました。同社の支援により、日本の化粧品メーカーは、工場側の準備を進めやすくなります。

制度の更新へ対応を目指す

日本の化粧品メーカーが中国市場で商品力を発揮できるよう、同社は許認可の面から支えるパートナーを目指しています。中国では2025年6月に既存化粧品原料の目録が「リストI」と「リストII（安全監視期間を終えた新原料）」に分けられ、2026年2月には北京、上海、広東などの指定地域で、中国語ラベルを電子タグで表示する3年間の試行が始まりました。こうした更新の最新情報を提供し、要件への対応を支援します。日本の化粧品メーカーは、制度の変更点を販売計画に反映しやすくなります。

会社概要｜ピーアンドディーパートナーズの事業内容・沿革

2007年に設立

ピーアンドディーパートナーズ株式会社は、2007年9月に設立された、三重県津市に本社を置く企業です。代表取締役社長は董培氏で、資本金は888万円です。同社は、東京都新宿区に東京支店を置いています。

対応する製品と許認可の範囲

事業内容は、中国向け製品の安全、環境、衛生などに関する許認可の申請取得代行、中国市場における商品拡販サポート、中国への事業進出サポート等です。同社は、化粧品と化粧品原料のNMPA許認可を中心に、歯磨き粉の備案や医療機器の登録、食品や電気・電子製品、無線通信設備の許認可も取り扱います。台湾向けには、化粧品の製品情報ファイル（PIF）の作成と、署名の代行も行っています。日本語での相談は、メール、電話、テレビ会議で可能です。

セミナーと情報提供

2020年8月以降、中国化粧品の新管理制度に関するセミナーを開催しています。2021年12月には津市と三重大学連携・企業成長支援室営業委員会が主催するセミナーで、2022年11月には日本産業皮膚衛生協会の研究会で、代表の董培氏が講演しました。中国法規制の最新情報の提供も、事業の柱の一つです。

編集後記｜FrontJournal編集部より

中国向けの化粧品は、製品だけでなく全成分の安全性や効能の根拠、製造工場の品質管理まで確認される制度の対象になりました。届出か登録かの区分を誤ると、書類の手戻りにつながります。最初に区分を見極めることが、輸出の第一歩といえます。

とくに注目したのは、備案の提出まで日本国内で完結する体制と、工場検査への支援を事業に含めている点です。制度の更新が続くなかで、日本のメーカーが最新の要件に対応し続けるための窓口として、今後の展開を見守りたい企業といえます。

FrontJournal編集部

出典：経済産業省 大学発ベンチャーデータベース2026

出典：「Gビズインフォ」（経済産業省）（2026年9月28日に利用）を加工して作成

本記事は、FrontJournalが公開情報をもとに独自に分析した第三者コンテンツであり、対象企業・研究機関の公式見解ではありません。