アイリス株式会社

市場課題｜インフルエンザ診療は流行期に負担が増す

流行期は発熱診療が集中

インフルエンザは受診者が多く、流行期には発熱の患者が医療機関に集中します。2017/2018シーズンには約2,200万人が受診したと推計されています。診察や検査を担う医師の負担が、流行期に積み重なる状況です。

発症直後は精度が上がりにくい

現状の検査法は、発症から24時間以上が経過しないと診断精度が十分でないとする研究報告があります。迅速検査キットは、ウイルスの抗原（体の免疫が反応する、ウイルスの成分）を調べる方式です。そのため、症状が出てすぐに受診しても、確かな結果を得にくい場合があります。

他にも、のどの所見を視診で見分けるには熟練の医師による判断が必要、といった課題があるといわれています。

FrontJournalの解説

• 抗原体の免疫が反応する標的となる物質を指す。インフルエンザの迅速検査では、ウイルスを構成する成分などの抗原の有無を調べる。

アイリスの強み｜「AIインフルエンザ検査」を開発

熟練医の視診再現を目指す

インフルエンザ濾胞（のどの奥の壁に現れる特徴的な所見）は診断に有用ですが、視診で見分けるには熟練の医師による診察が必要とされてきました。

同社の「nodoca」は、熟練医の視診をAIで再現することを目指して開発された、のどの画像からインフルエンザに特徴的な所見を検出する医療機器です。AIは、延べ100以上の医療機関と10,000人以上の患者の協力で集めた50万枚以上の咽頭画像をもとに開発されました。判定には、画像に加えて体温や自覚症状などの問診情報も使います。診断は従来の検査と同様に、医師が総合的に判断する流れです。診察に当たる医師は、のどの画像をもとにした判定結果を、診察の補助として確認できます。

専用カメラで数秒〜十数秒で判定

迅速検査キットを使う検査は、ぬぐい液を採取する手順と、結果が出るまでの待ち時間が診察に加わります。

「nodoca」は、のどを専用カメラで撮影する方式で、判定開始から数秒〜十数秒で結果が得られます。同社は、高精細レンズと高輝度白色LED照明（ペンライトを兼用）、視線を遮らないストレートライン構造を備えた咽頭撮影用のカメラを自社で設計しました。判定の対象はウイルスそのものではなく、のどの所見と症状です。このため、発症早期の患者にも検査を実施できます。患者は、発熱やのどの痛みが出てすぐの受診でも、その場で結果を確認できます。

FrontJournalの解説

• インフルエンザ濾胞インフルエンザの患者ののどの奥の壁に現れる所見を指す。診断に有用であることが日本人医師の報告で知られている。

AIインフルエンザ検査の未来｜医療現場から他の疾患へ

全47都道府県の医療機関に導入

「nodoca」は、2022年4月の製造販売承認を経て12月に販売が始まり、2023年12月に全47都道府県の医療機関に導入されました。保険診療の対象で、保険点数（診療報酬の算定に用いる点数）は305点です。国内11施設の治験での感度（患者を陽性と判定する割合）は76.0%、特異度（患者でない人を陰性と判定する割合）は88.1%です。AIの判定は補助であり、診断は医師が判断します。

新型コロナの判定機能を追加

2025年10月、「nodoca」のオプション機能として、新型コロナの判定が薬事承認を得ました。のどの画像と診療情報をもとに、新型コロナ向けの新しいAIが判定します。同じ咽頭画像を使うため再撮影は不要で、追加の問診は7日以内の新型コロナ患者との接触の有無です。結果は「検出あり」「検出なし」「判定保留」で表示され、判定保留の場合は原理の異なる検査の追加が勧められています。

他の疾患へのAI検査を目指す

アイリスは、タウンズと、特定の疾患を対象にした新たなAI画像診断サービスの共同研究・開発を行います。咽頭画像のデータベースは、インフルエンザ判定の承認時の50万枚以上から100万枚超へ拡大し、新型コロナ判定AIに生かされました。医師の持つ熟練の技をデジタル化し、全ての医師が使えるAI医療機器を開発しています。AIが医療現場で幅広く使われ、検査や待機時の患者負担を軽くすることを目指しています。

会社概要｜アイリスの事業内容・設立背景

救急医療の経験から創業

アイリス株式会社は、救急医療に携わってきた医師の沖山翔氏が2017年11月に設立した企業で、本社は東京都千代田区にあります。代表取締役社長の沖山氏は、「日本赤十字社医療センター」での勤務を経て、ドクターヘリ添乗医や災害派遣医療チーム（DMAT）の隊員を務めました。およそ8年間救急医療に従事し、100施設以上の様々な現場を経験しています。

国の支援事業への選出と採択

2019年に経済産業省が推進する「J-Startup」（有望な新興企業を選び支援する制度）に選出されました。2025年8月には、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の事業開発支援事業「ユニコーン・プロモーション・プログラム（UPP）」に採択されています。「nodoca」の開発には累計100施設超の国内医療機関が関わり、「日本救急医学会推薦AI研究」としても研究開発が進められました。

資金調達と資本業務提携

2022年6月時点の累計調達額は約40億円です。2019年5月には、「塩野義製薬」と「Beyond Next Ventures2号投資事業有限責任組合」を引受先に12.5億円の第三者割当増資（特定の相手に新株を発行して出資を受ける方法）を実施し、薬事承認と保険適用の早期実現に充てるとしました。2025年4月には、体外診断用医薬品を手がける「タウンズ」（東証スタンダード上場）が、アイリスと資本業務提携を結び、D種優先株式（配当などで普通株式に優先する株式）を約20億円で引き受けることを決めました。両社は、特定の疾患を対象にした新たなAI画像診断サービスを共同で研究・開発します。

編集後記｜FrontJournal編集部より

アイリスの取り組みで注目したのは、熟練医の視診という経験に裏打ちされた技を、AIと専用カメラで診察室に届けようとしている点です。のどを撮影するだけで、医師は判定結果をその場で診察の手がかりにできます。AIの判定をあくまで医師の診断の補助に位置づけている点も、医療機器として大切な姿勢です。

保険診療の枠組みの中で全47都道府県の医療機関に広げてきた歩みも特徴です。AIを診療の現場に根づかせるには、技術に加えて、診療報酬や医師の判断の流れに収まる設計が欠かせません。アイリスは、その両面を重ねて整えてきたといえます。

のどの画像を使うAI検査が他の疾患にも広がれば、受診する患者も診察する医師も、短い時間で診察の手がかりを得られる医療現場が増えていきます。

FrontJournal編集部

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