ライノフラックス サムネイル

ライノフラックス株式会社

ライノフラックス「燃やさないバイオマス発電」を開発

企業紹介|ライノフラックス株式会社とは?

木くずや食品残渣などを資源に、発電する方法として知られる「バイオマス発電」。「ライノフラックス株式会社」は、その発電効率を高める技術の社会実装を目指す、「京都大学」発のエネルギー系ディープテック企業です。バイオマスを燃やさず、水溶液中の化学反応で電力を取り出す「湿式ケミカルルーピング技術」では、発電と同時に高純度のCO2(二酸化炭素)も回収できます。

キーワード「燃やさないバイオマス発電」

「燃やさないバイオマス発電」は、木くずや食品残渣、汚泥などの生物由来の資源(バイオマス)を燃焼させず、化学反応で電力に変える発電方法です。一般的なバイオマス発電は資源を燃やした熱で発電するため、水分の多い原料は乾燥が必要で、熱として逃げる分も大きくなります。このため、資源のエネルギーのうち電気になる割合は限られます。

市場課題|バイオマス発電は効率と原料の扱いに課題が残る

現状のバイオマス発電の課題

燃焼で熱が逃げ電力が限られる

従来のバイオマス発電は、資源を燃やした熱で発電機を動かすため、エネルギーの多くが熱となって逃げる仕組みです。電気として取り出せる割合を示す発電効率は、10〜30%程度とされています。このままでは、同じ量の資源から得られる電力が限られ、発電コストが割高になりやすくなります。

湿った原料は乾燥と運搬に費用

バイオマスには水分の多いものが多く、燃やすには乾燥が必要です。さらに、食品残渣や汚泥は発生場所が分散しており、大型の発電所へ集めるには運搬の費用もかかります。食品工場や下水処理場などで発生する資源の多くは、処理の費用をかけて廃棄されています。

他にも、原料に海外から輸入した木材を使うケース、ガス化や発酵のために大型プラントへ原料を集める必要、補助金がなければ自立した運転が難しい採算性、といった課題があるといわれています。

FrontJournalの解説
  • 発電効率発電に使った資源のエネルギーのうち、電気として取り出せた割合を指す。燃焼方式では熱として逃げる分が大きく、バイオマス発電では10〜30%程度とされる。

ライノフラックスの強み|「燃やさないバイオマス発電」を開発

ライノフラックスが「燃やさないバイオマス発電」を開発

燃やさず水溶液の反応で発電

燃焼方式は、資源を燃やした熱で発電機を動かすため、熱として失われるエネルギーが大きくなります。

「湿式ケミカルルーピング技術」は、バイオマスを燃やさず、金属イオン(バナジウムイオン)を含む水溶液と反応させて電力を取り出す技術です。金属イオンがバイオマスの炭素から電子を受け取ると、水溶液にエネルギーが蓄えられ、充電に近い状態になります。この水溶液を、燃料電池と同じ仕組みで酸素と反応させ、電気に変えます。水溶液は循環して再利用され、同社の説明では、発電効率は一般的なバイオマス発電を大きく上回る40%以上です。同じ量の資源から取り出せる電力が増え、資源をより多く電気にできるようになります。

水分が多い原料も現場で利用

燃焼方式は、水分の多い原料を乾燥させる必要があり、効率を保つには設備の大型化も求められます。

水溶液の中で反応させるため、含水率(水分の割合)の高い湿潤バイオマスにも対応できます。燃焼設備がないので、装置の規模を柔軟に設計でき、工場やプラント単位で導入できます。1kW規模のプロトタイプでは、発電と同時に純度99.9%以上のCO2を分離・回収できることも確認されました。バイオマスの投入を続ける間は電力と高純度のCO2を得られる仕組みで、回収したCO2は、液化炭酸ガスなどの産業利用につながる可能性があるとされています。原料が発生する現場で、その残渣をその場で電力に変えられる設計です。

FrontJournalの解説
  • 含水率原料に含まれる水分の割合を指す。含水率の高いバイオマスは、燃焼方式では乾燥が必要になり、熱として失われるエネルギーも増える。

バイオマス発電の未来|燃やさず現場で電力に

燃やさない発電が変える未来

累計240時間超の運転を達成

1kWのプロトタイプ「Katsura-1J」で、ライノフラックスは累計240時間を超える安定運転を達成しました。住友林業から提供を受けた木質バイオマスで連続120時間超、その後は木質以外の原料でも運転を続けています。ラボから大規模事業へ進む成長ロードマップのうち、プロトタイプの段階を完了しています。

下水汚泥や食品残渣で実証

下水汚泥や食品残渣での実証が進んでいます。水処理・汚泥処理を手がける水ing株式会社とは、2026年7月から最大1kWのプロトタイプに下水汚泥を投入し、減容化・発電・CO2回収のデータを取得する試験を行っています。2026年度に20kW級のパイロットプラントの設計に着手し、2027年度の据付後に2,400時間規模の長期連続運転を行う計画です。商用機の開発に必要なデータを、この運転で取得します。

分散型電源の普及を目指す

ライノフラックスは、2028年以降に商用初号機(100kW級)の投入を目指しています。100kW〜2MW級の商用機を、「分散型電源」(使う場所の近くに置く発電設備)として工場・プラント・水インフラ施設に広げる方針です。2032年以降は10〜100MW級の大規模プロジェクトも視野に入れています。燃焼設備を持たないため装置の規模を変えやすく、工場やプラントに発電設備を直接置ける点も特徴です。同社は、下水処理場を「創エネルギー拠点」へ転換することを掲げ、食品工場も次世代のエネルギー拠点になり得るとしています。

会社概要|ライノフラックスの事業内容・設立背景

京都大学の研究から事業化

ライノフラックスは、2024年4月に設立された京都大学発のスタートアップで、同大学大学院工学研究科の蘆田隆一講師の研究成果を基礎にしています。技術は、京都大学の反応工学研究室で生まれた「湿式ケミカルルーピング技術」です。代表取締役CEOの間澤敦氏は、三菱商事で金属資源のビジネスなどに携わった後、京都大学イノベーションキャピタルの客員起業家(EIR)を経て創業しました。

採択・連携

2025年7月には、東京都の社会課題解決型スタートアップ支援事業「Tokyo Co-inNovators」の環境サステナビリティ分野に、ミツカン(株式会社Mizkan)と共同で採択されました。2026年10月には、環境省と環境再生保全機構(ERCA)による令和8年度「イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業」で、大規模技術開発実証を行うフェーズ3に採択されました。連携先には、木質バイオマスの原料を提供する住友林業と、下水汚泥の実証を進める水ing株式会社があります。

シードで2億円を調達

2024年10月に、シードラウンド(事業の立ち上げ期に行う初期の資金調達)で2億円を調達しました。引受先は、京都大学イノベーションキャピタル、Beyond Next Ventures、そしてグローバル・ブレインが運営する島津製作所のCVC(事業会社が運営する投資ファンド)です。資金は第三者割当増資の形で受け入れました。環境省、京都産業21、京都大学の補助金事業にも採択され、これらを合わせた合計は約2.8億円(2024年10月時点)です。資金は、小規模実証機の製作と人材採用に充てるとしています。

会社情報

会社名ライノフラックス株式会社(Rhinoflux Inc.)
所在地京都府京都市左京区吉田本町36-1 京都大学 国際科学イノベーション棟西館104号室。研究所は京都市西京区御陵大原1-39 京大桂ベンチャープラザ南館
設立2024年4月
代表間澤 敦(代表取締役CEO)
資本金2億450万円
調達シードラウンド 2億円(2024年10月・第三者割当増資)。補助金を合わせた合計は約2.8億円(2024年10月時点)。引受先は京都大学イノベーションキャピタル、Beyond Next Ventures、島津製作所のCVCファンド(運営はグローバル・ブレイン。各社名の株式会社を省略)
事業バイオエネルギー炭素回収装置及び関連機器の設計・製造・販売・管理・運営
技術領域湿式ケミカルルーピング技術、バイオマス発電、CO2回収
連携住友林業(木質バイオマスの原料提供)、水ing(下水汚泥の小規模実証・2026年7月開始)、Mizkan(Tokyo Co-inNovators で共同採択・2025年7月。食品残渣・排水汚泥を原料にした実証を計画)
採択東京都 Tokyo Co-inNovators 第3期 環境サステナビリティ分野(2025年7月)/環境省・ERCA 環境スタートアップ研究開発支援事業 フェーズ3(2026年10月)/環境省・京都産業21・京都大学の補助金事業(2024年10月)
URLhttps://rhinoflux.com/

編集後記|FrontJournal編集部より

ライノフラックスの取り組みで注目したのは、燃やさない方式で課題に向き合っている点です。対象は、バイオマス発電の「熱として逃げる」「水分の多い原料に向かない」という課題です。水溶液の中で反応させる仕組みが、発電効率を高め、水分の多い原料にも使えます。

もう一つは、原料が発生する現場へ設置する形です。装置の規模を柔軟に設計でき、食品工場や下水処理場に置けるため、運搬の費用が生じにくい設計です。実証も、木質から食品残渣、下水汚泥へと原料を広げながら進んでいます。

2027年度に20kW級のパイロットプラントを据え付け、2028年以降に商用初号機を投入する、という段階が示されています。燃やさずに電力を得る発電が広がれば、廃棄物として扱われてきた資源は、地域の電力源として使えるようになります。

FrontJournal編集部

本記事は、FrontJournalが公開情報をもとに独自に分析した第三者コンテンツであり、対象企業・研究機関の公式見解ではありません。

この企業の方へ

内容に誤り・更新が必要な点があれば、可能な限り速やかに修正します。お気づきの点はお問い合わせまでご連絡ください。

掲載情報の修正・写真の追加・更新はこちら

この企業について、
もっと深く知りたい方へ

パートナーシップ・お問い合わせはこちらから。