2026.11.18 │ 株式会社SkyDrive │ 元発表:2026.11.17

SkyDrive、豪ゴールドコースト市と空飛ぶクルマ導入のMoUを締結

ニュース紹介

「SkyDrive、豪ゴールドコースト市と「空飛ぶクルマ」導入・エコシステム構築に関するMoUを締結」

「SkyDrive」(愛知県豊田市)は2026年11月17日、オーストラリアのゴールドコースト市と、空飛ぶクルマの導入と検討に向けた基本合意書(MoU)を締結したと発表しました。両者は官民一体で、地域に根ざしたエコシステムの構築と社会実装を進めます。調印式はゴールドコースト市で行われ、同市のトム・テイト市長、在オーストラリア日本国大使館の黒宮貴義公使、SkyDrive執行役員グローバル事業統括責任者の小野泰司氏が出席しました。

ゴールドコースト市は豪州で2番目に大きい地方自治体で、持続可能な都市交通ビジョン「Legacy 2030」を推進しています。協議・協力事項は、住民や観光客への理解促進を行う社会受容性の醸成、安全な商用運航に向けたローカルルールの整理を含む制度・規制フレームワークの検討、サウスポート飛行場などの離着陸場(バーティポート)候補地を調べるインフラ・土地利用の実現可能性調査、観光地や主要交通ハブを結ぶ運航ルート・安全性の検証です。

SkyDriveは2028年の商用運航開始と、サウスポート飛行場などを拠点としたネットワーク構築を目指します。2032年のブリスベン五輪・パラリンピックでは、来訪者に静粛で持続可能な移動体験を提供するとしています。豪州では2026年8月、Gold Coast Helitoursと「SkyDrive式SD-05型」5機の導入に関するLOI(基本合意書)を締結しています。テイト市長は、空飛ぶクルマはSFではなく現実の交通手段だと述べ、2032年に向けて協力して取り組むとしています。福澤知浩CEOは、民間の運航パートナーと行政が足並みを揃えることが豪州での事業化に不可欠だと述べています。

出典:株式会社SkyDrive 2026年11月17日 プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000257.000038857.html

FrontJournalの解説

この分野について

空飛ぶクルマは、電動化・自動化・垂直離着陸などの技術を組み合わせた次世代の空の移動手段です。海外では「AAM」(先進的エア・モビリティ)や「UAM」(都市型エア・モビリティ)と呼ばれ、電動で垂直に離着陸する機体は「eVTOL」(電動垂直離着陸機)とも呼ばれます。滑走路を使わずに離着陸できるため、都市部や観光地の短い区間を結ぶ交通として開発が進んでいます。

機体が完成しても、運航には離着陸場・飛行ルート・安全基準・住民の理解がそろう必要があります。今回の「MoU」(基本合意書)で挙げた協力事項は、この運航の土台づくりに当たります。

①2032年のブリスベン五輪に向けて動く豪州の空飛ぶクルマ

ゴールドコースト市があるクイーンズランド州では、2032年のブリスベン五輪・パラリンピックに合わせた空飛ぶクルマの導入計画が複数動いています。2026年3月に「Eve Air Mobility」・「Alt Air」・「Skyports」が、ニューサウスウェールズ州とクイーンズランド州でeVTOLのネットワークを整備する共同計画を発表しました。離着陸場の整備は「Skyports」が担います。

観光客が多いゴールドコースト市にとって、空からの移動は来訪者の体験を広げる手段になります。同市は持続可能な都市交通ビジョンを掲げています。

②市と運航会社が分担する離着陸場と機体の準備

2026年8月に「SkyDrive」が結んだ「Gold Coast Helitours」とのLOIは、最大5機の機体購入に向けた合意です。報道によると、引き渡しは2028年に2機、2029年に3機を目標とし、運航拠点は同社が使うMain Beachの「Marina Mirage」のヘリポートです。サウスポート飛行場には、離着陸場と整備施設を新設する計画があります。

今回の市とのMoUは、その離着陸場の候補地や飛行ルートを行政側と検討する枠組みです。民間の運航会社が機体の導入を進め、市が離着陸場や飛行ルートの検討に加わる形です。サービスの開始には、機体の型式証明など規制当局の承認が前提になります。

FrontJournalからのひとこと

機体の購入意向を示す運航会社と、離着陸場や飛行ルートを検討する市が、2028年という同じ目標年を共有した点に注目しています。空飛ぶクルマの導入は、機体の性能に加えて、地域の合意形成と運航の枠組みが並行して進むかどうかで形が決まります。サウスポート飛行場を拠点にした計画が具体化していく過程を、引き続き追っていきます。

FrontJournal編集部

本記事は、FrontJournalが公開情報をもとに独自に分析した第三者コンテンツであり、対象企業・研究機関の公式見解ではありません。

この企業の方へ

内容に誤り・更新が必要な点があれば、可能な限り速やかに修正します。お気づきの点はお問い合わせまでご連絡ください。

掲載情報の修正・写真の追加・更新はこちら

プレスリリース原文を読む