グランドグリーン株式会社

市場課題｜作物のゲノム編集は実用化に課題が残る

導入が難しく対象品種が限られる

作物のゲノム編集では、ゲノム編集ツール（遺伝子を切断する酵素）の導入に使うデリバリー技術（植物の細胞へ届ける技術）が成熟していません。このため、市販されている品種などには直接利用しにくい状況です。このままでは、ゲノム編集を活用できる作物品種は、ごく一部にとどまります。

標的遺伝子の特定が容易ではない

ゲノム編集で品種を改良するには、標的遺伝子（編集の対象とする遺伝子）の特定が先に必要です。ところが、どの遺伝子を編集すればよいか分からない場合が多くあります。このままでは、ゲノム編集による品種の改良が、標的の特定で滞りやすくなります。

他にも、ゲノム編集ツールの特許や権利関係の複雑さ、技術が発見されてから実際に活用するまでのハードルの高さ、といった課題があるといわれています。

FrontJournalの解説

• デリバリー技術ゲノム編集ツールを植物の細胞へ届ける技術を指す。導入できるかどうかが編集の成否を左右するため、適用できる作物品種の範囲を決める要素になる。

グランドグリーンの強み｜「ゲノム編集」を研究

遺伝子組み換えを介さず導入

従来のアグロバクテリウム法（植物に遺伝子を導入する方法）は、遺伝子組み換えを介し、組織培養（カルスからの個体再生）も必要なため、個体を得るまでに期間を要しました。

同社の「gene App」は、遺伝子組み換えを介さず、組織培養も不要な汎用的なデリバリー技術です。さまざまな植物種の実用品種に適用でき、従来の技術に比べて短期間で高効率なゲノム編集を実施できるとされています。ゲノム編集キット「3GE（triple GE）」は、植物細胞向けに独自改良したゲノム編集ツールと発現ベクター（酵素を細胞内で働かせる遺伝子の運び手）を組み合わせたものです。導入できる作物品種の幅が広がり、ゲノム編集を活用しやすくなります。

ゲノミクスで標的遺伝子を特定

標的となる遺伝子は、遺伝情報の解析による裏付けがなければ絞り込みにくい面があります。

同社は、ゲノミクス（ゲノムを網羅的に解析する研究分野）を使い、次世代シークエンサー（DNAの塩基配列を高速で読み取る装置）と独自のデータ解析で標的遺伝子を特定しています。「Promoter AI」は、AIの予測に基づいて、プロモーター領域（遺伝子の働く量を調節する部分）をゲノム編集し、遺伝子の機能を保ったまま発現量を上下させられるとされる技術です。標的遺伝子の特定と発現量の調節の両方に技術を備えており、狙った性質を持つ品種開発の幅が広がります。

FrontJournalの解説

• ゲノミクス生物の全遺伝情報であるゲノムを網羅的に解析し、遺伝子の位置や働きを明らかにする研究分野を指す。同社は、標的遺伝子を特定する手段として用いている。

ゲノム編集の未来｜新品種を農業と食品加工へ

10種以上の作物で編集に成功

グランドグリーンは、トマトやイネなど10種以上の作物で、ゲノム編集に成功しています。2021年1月の発表では、市販のF1品種（異なる系統の親を交配して得る品種）のトマトにベクターを導入し、11%の確率でゲノム編集個体（ベクターを導入した最初の世代、T0世代）を得ました。一度の導入で最大8個の標的遺伝子を同時に編集でき、外来遺伝子の挿入がないことも確認されています。同時編集できる点は、品種開発の手がかりになります。

エゴマの収量向上へ生産者と連携

エゴマの収量向上は、交配育種の事例として、生産者と連携して進めている取り組みです。エゴマ油は健康油として注目されていますが、原料のエゴマは近代育種（科学的な手法を取り入れた育種）が施されておらず、収量性が非常に低くなっています。同社は、収量を上げるための特徴を独自に特定し、ゲノム情報の解析により標的とすべき遺伝子を決定しました。品種改良と並行して、大規模な栽培体系（作物の育て方の一連の方法）の確立も生産者と進めています。

F1品種の親株育成短縮を目指す

同社は、F1品種の親株となる純系（遺伝的にそろった系統）の育成を、従来の7〜8世代から1世代へ短縮することを目指しています。手段は、ゲノム編集とクロマチン（DNAとたんぱく質からなる染色体の構成物質）制御の融合です。親株の育成期間が短くなれば、F1品種の開発全体の期間の短縮につながります。この目標は、「純国産」を課題名に掲げる採択課題で示されています。

会社概要｜グランドグリーンの事業内容・設立背景

名古屋大学の研究から事業化

グランドグリーンは、2017年4月に設立された名古屋大学発のベンチャーで、名古屋大学の「名大発ベンチャー称号授与企業」の一覧にも掲載されています。代表取締役の丹羽優喜氏は、植物科学の研究者で、共同創業者です。京都大学の助教を経て、名古屋大学の野田口理孝氏のプロジェクトに参画しました。

ライセンス取得と採択

グランドグリーンは、ライセンスの取得と公的な採択を重ね、事業の基盤を広げています。2021年1月には、「J-Startup CENTRAL」（経済産業省の「J-Startupプログラム」の地域版）に選定されています。2023年12月には、CRISPR-Cas9（遺伝子を狙った場所で切断するゲノム編集ツールの一つ）の基盤となる知的財産について、Pioneer Hi-Bred International（Corteva Agriscienceの子会社）とBroad Instituteから非独占的で商用利用が可能なライセンスを受ける契約を締結しました。2026年10月には、東京大学との共同課題「ゲノム編集とクロマチン制御の融合による純国産・超高速F1育種プラットフォームの開発」が、農研機構の生研支援センターによる令和8年度「スタートアップ総合支援プログラム（SBIR支援）」でフェーズ0（発想段階）に採択されました。

累計約16億円の調達

累計の調達額は約16億円（2024年6月時点）です。2024年6月に発表したシリーズCは総額約6.5億円で、第三者割当増資と、りそな銀行のベンチャーデット（新興企業向けの融資）で構成されます。

編集後記｜FrontJournal編集部より

グランドグリーンの取り組みで注目したのは、ゲノム編集の実用化を阻む導入と標的の特定という課題のそれぞれに、対応する技術を備えている点です。導入には「gene App」とゲノム編集キット「3GE」、標的の特定にはゲノミクスが対応しています。公式サイトも、実用化の課題とコア技術を対応させて示しています。

同社が目指すのは、編集の道具を提供するだけでなく、新品種の種苗という成果まで届けることです。エゴマのように交配育種を使う事例もあり、目的に応じて手法を選ぶ姿勢がうかがえます。共同開発では、戦略策定から官庁への届け出データの取得まで、一貫して提供しています。

品種開発の期間を縮める技術が広がれば、農業や食品加工の現場は、気候や需要の変化に合わせて作物を選び直しやすくなります。「純国産」を課題名に含む育種基盤の整備は、国内の農業が使える品種の選択肢を広げる取り組みです。同社は、複数の作物でゲノム編集に成功した実績を土台に、適用する作物の拡大を進めています。

FrontJournal編集部

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