PicoCELA株式会社（PicoCELA Inc.）

市場課題｜現場のWi-Fi整備の負担

有線の敷設に時間と費用を要する

建設現場や大規模施設では、通信環境が整うまでに時間と費用がかかります。LANケーブルを引くには配管工事が必要で、建物の構造によっては配線の経路を確保しにくいためです。工程が進むたびに設備の配置が変わる現場では、配線をやり直すたびに通信の準備が作業の足かせになりがちです。

中継の回数が増すほど低速化

電波で中継する方式にも、回数が増えるほど速度が落ちやすい制約があります。一般的なメッシュWi-Fiでは、1台の無線機が受信と送信を同じ帯域で担い、中継のたびに分け合うからです。そのため実用的な中継は数回にとどまるといわれ、奥まった場所まで通信エリアを広げにくくなります。

他にも、建物ごとに変わる電波の設計や、粉じんや雨にさらされる屋外での機器の保護があります。加えて、作業員が同時につなぐときの通信の混雑、機器を移すたびの設定のやり直し、といった課題があるといわれています。

FrontJournalの解説

• アクセスポイントスマートフォンなどを無線で通信網につなぐ機器。通常は1台ずつLANケーブルで有線の回線につなぐ。
• メッシュWi-Fi複数のアクセスポイントを網の目状につなぎ、電波の届く範囲を広げる方式。有線を減らせる一方、中継の回数が増えると速度が落ちやすい。
• 帯域通信に使える電波の幅。同じ帯域を複数の通信で分け合うほど、1つあたりの速度は下がる。

PicoCELAの強み｜無線多段中継

LAN配線を減らし短期間で構築

有線で通信環境を整える方法では、アクセスポイントの台数分だけ配線工事が必要になります。

同社が開発したのは、アクセスポイントどうしを電波で連ね、有線の敷設を最小限にする無線多段中継技術「PicoCELA Backhaul Engine」です。電源さえ確保できれば通信網を伸ばせるため、天井裏や壁の中に新しく配線の経路を設けずに済みます。無線を束ねる専用の制御装置も不要で、中継の網は各機器が自律的に組む仕組みです。100サイトを超える導入実績のうち、ほとんどの現場でLANケーブルの配線量を7割以上削減したとしています。同社はこの技術に関する特許を、全世界へ延べ30件以上出願しています。

多段中継でも速度低下を抑える

一般的なメッシュWi-Fiでは、中継の回数が増えるほど速度が落ち、遅延も積み重なります。

同社は、単一周波数リユースと動的ツリー経路制御、フレーム転送を組み合わせ、10回以上の多段中継を実現しています。経路は電波の状況にあわせて瞬時に切り替わり、混雑した区間を避けて通信を運ぶ設計です。途中の機器が使えなくなっても、残った機器が通信経路を自動で組み直します。稼働を止めずに機器を足せる構成のため、現場の広がりにあわせて通信エリアを伸ばせる点も特徴です。中継の回数が増えるほど、従来のメッシュWi-Fiに対する速度の優位は大きくなるとされています。

FrontJournalの解説

• 単一周波数リユース同じ周波数を複数の中継区間で繰り返し使う設計。電波の幅を増やさずに多段の中継を成り立たせる。
• 動的ツリー経路制御通信の経路を木の枝状に組み、電波の状況にあわせて切り替える制御方式。障害が起きた区間を迂回できる。

無線多段中継の未来｜現場と施設への応用

建設現場の通信を支える

同社の製品は、建設現場の通信環境を支えています。工程にあわせて設置場所を移す現場では、電源だけで中継できる無線機が扱いやすくなるためです。公表されている導入事例には、西松建設のような建設会社のほか、日本通運や阪急阪神エクスプレスのような物流の現場も並びます。建設機械のレンタルを手がける西尾レントオールは「PCWLシリーズ」を取り扱い、必要な期間だけ借りられる形で現場へ届けています。

大規模施設で人流を把握

同じ機器は、大規模施設で人の流れを把握する用途にも広がっています。クラウド管理システム「PicoManager」が、機器の遠隔管理や監視に加えて、電波の強さの分布や端末の統計を扱えるためです。通信のために置いた無線機が、そのまま施設の混雑を測る装置にもなります。福岡地下街開発や生駒山上遊園地のように、多くの来訪者が同時に通信を使う商業・レジャーの施設でも、同社の機器が使われています。

エッジとクラウドの連携を目指す

同社が掲げるのは、エッジとクラウドが連携するIoT基盤です。無線機どうしが電波でつながる網は、通信を届けるだけでなく、現場のデータを集めて運ぶ通り道にもなります。エッジコンピューティングに対応したアクセスポイントは、遠くのクラウドへ送らずに機器の手元でデータを処理できる仕様です。ポーランドの研究開発拠点も加えて、九州発のディープテック企業として、配線の制約が小さい通信網を土台に機器とデータをつなぐ仕組みの確立を目指します。

FrontJournalの解説

• エッジコンピューティングデータを遠くのクラウドへ送らず、現場に近い機器の側で処理する考え方。通信の量と応答の遅れを抑えられる。
• IoT基盤現場の機器をインターネットにつなぎ、データを集めて活用する土台。通信網と管理の仕組みが対になる。

会社概要｜PicoCELAの事業内容・設立背景

九州大学の研究から創業

PicoCELA株式会社は、2008年8月に設立されました。創業したのは、九州大学大学院で無線通信を研究していた古川浩氏です。古川氏はNEC中央研究所を経て2003年に九州大学大学院の准教授となり、在職中の2008年に同社を立ち上げ、2010年に教授、2018年に退職しています。同氏が考案した送信ダイバーシチ方式は、第三世代移動通信の世界標準に採用されています。古川氏は現在、代表取締役として同社を率いる立場です。

事業会社からの出資と提携

同社は、事業会社からの出資と資本業務提携を重ねてきました。2020年8月には、清水建設、双日、日本郵政キャピタル、岡三キャピタルパートナーズを引受先とする第三者割当増資を実施しています。2023年1月には西尾レントオールからも出資を受け、同年4月には通信設備工事を手がけるエクシオグループと資本業務提携を結びました。2018年12月にはJR東日本スタートアップと資本業務提携を結んでいます。開発の拠点は東京のほか、福岡市とポーランドにも置いています。

Nasdaq上場で開発を進める

2025年1月16日には、米国のNasdaq Capital Market（新興企業向けの株式市場）へ上場しました。公募では175万株のADS（米国預託証券）を1株4.00ドルで売り出し、引受手数料などを差し引く前で総額700万ドルを調達しています。調達した資金の使い道は、在庫を生産するための運転資金と、製品・サービスの改善や研究開発とされています。

編集後記｜FrontJournal編集部より

通信環境の整備は、建物の設計や工事の段取りと切り離せない仕事でした。配線の経路が決まらなければ、電波の届く範囲も決められません。中継そのものを電波で担う発想は、その順序を入れ替えるものです。

興味深いのは、同社が届けているのが機器そのものではなく、通信網の形を自由にする技術である点です。工程にあわせて姿を変える現場ほど、置くだけで伸ばせる通信網の価値は大きくなります。無線の中継は回数が増えるほど不利になるという前提を、経路の制御で押し戻してきた積み重ねが土台です。米国市場への上場を経ても開発の軸が中継技術にある姿勢は、配線という制約をほどく仕事への一貫した関心に見えます。

線を引かずに広げられる通信網は、これから何をつなぐのか。現場の外へ広がる展開に注目します。

フロントジャーナル編集部

本記事は、FrontJournalが公開情報をもとに独自に分析した第三者コンテンツであり、対象企業・研究機関の公式見解ではありません。