JFEエンジニアリング、AIで電池を見分ける回収装置が環境省実証に

ニュース紹介

「AIで識別するリチウムイオン電池回収装置を活用した回収・運搬・資源化サービス「iGomi」事業が環境省実証事業に採択」

JFEエンジニアリング株式会社は、環境省の令和8年度「都道府県と市町村等との連携によるリチウムイオン電池等の広域的な回収・処理体制構築実証事業」に、同社と連携した事業案を神奈川県が申請し、連携事業者として採択されたことを発表しました。

本実証事業では、神奈川県および県内の大和市、海老名市、座間市、綾瀬市の4市と連携し、同社が提供するリチウムイオン電池等回収・運搬・資源化サービス「iGomi」を活用して、広域的な回収体制の構築・運用における効果や課題を検証します。実証時期は2026年秋頃を予定しています。

近年、モバイル機器や小型家電の普及に伴い、リチウムイオン電池等の排出が増加しています。一方で住民にとって分別方法や排出場所が分かりにくく、可燃ごみ・不燃ごみへの混入が後を絶ちません。同社は全国各地でごみ処理施設の建設・運営を手がけており、混入した電池が収集運搬や処理の過程で火災事故を引き起こす事例を現場で数多く把握しているとしています。

出典：PR TIMES 2026年8月27日プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000187.000061878.html

FrontJournalの解説

この研究分野について

モバイル機器や小型家電の普及に伴い、リチウムイオン電池の排出が増えています。この電池は壊れたり変形したりすると発熱・発火する性質があります。

そのため、可燃ごみや不燃ごみに混ざると、収集車の中や処理施設で火災を起こします。東京消防庁や各自治体が繰り返し注意を呼びかけている問題です。目指されているのは、住民が迷わず出せて、事故も起きない回収の仕組みです。

①分別が分かりにくく混入が止まらない

住民にとって、リチウムイオン電池の分別方法や排出場所は分かりにくく、可燃ごみ・不燃ごみへの混入が後を絶ちません。

混入した電池は、収集や処理の過程で火災事故を引き起こします。事故は施設の稼働を止めるだけでなく、復旧の対応や住民サービスの停止につながり、自治体や処理事業者にとって重い課題となっています。

②県と4市が連携し広域の回収体制を検証

採択されたのは環境省の「都道府県と市町村等との連携によるリチウムイオン電池等の広域的な回収・処理体制構築実証事業」です。神奈川県が申請し、同社が連携事業者となりました。

神奈川県と大和市・海老名市・座間市・綾瀬市の4市と連携し、AIで電池を識別する回収装置を使うサービスiGomiで、広域的な回収体制の効果と課題を検証します。実証は2026年秋頃を予定しています。