エナリス、大塚グループ北海道工場で需要地併設型蓄電池の運用支援を開始（FrontJournal解説）

FrontJournalの解説

この分野について

再生可能エネルギーの普及が進むにつれ、太陽光や風力の発電量の変動を吸収する仕組みが電力システムの課題になっています。蓄電池はその調整役として位置づけられ、系統に直接つなぐ「系統用蓄電池」だけでなく、工場やオフィスなど電力を使う場所（需要地）の敷地内に併設する「需要地併設型」の運用も広がりつつあります。需要地に置く方式は、太陽光の余剰を送電網に逆流させず、その場で貯めて自家消費に回せるため、送電網への負担を抑えつつ再エネの利用率を上げやすい利点があります。

①充放電を「予測・計画・制御」で最適化する仕組み

今回の取り組みで用いられているのは、エナリスが独自に開発した分散型電源制御システム「ene GX DERMS（デルムス／Distributed Energy Resources Management System）」です。DERMSは、太陽光・蓄電池・EVといった分散型のエネルギー資源をまとめて制御する仕組みで、発電量の予測、充放電計画の作成、実際の制御指令までを一貫して担います。今回のケースでは、過去の需要実績と太陽光の発電予測を組み合わせて、昼間の余剰電力を蓄電池に貯め、夕方から夜間の操業ピークに合わせて放電するよう計画を作ります。系統からの電力購入を抑え、再エネの自家消費率を高める設計です。

②「需要家PPSが自ら蓄電池を運用する」構造

この事例では、電力を使う需要家（大塚グループ）が特定送配電事業者としての側面も併せ持ち、自らの電力供給の一部として蓄電池を運用する構造になっています。原文では「需要家PPS自らが蓄電池運用を行うという、国内でも極めて先進的かつ複合的な取り組み」と説明されています。需要地併設・太陽光併設・需要家PPS自ら運用という3要素が重なる案件は国内でも例が少なく、企業の脱炭素施策と分散型エネルギーマネジメントを結び付ける実装事例として位置づけられます。

編集部からひとこと

企業の再エネ活用は「太陽光を屋根に載せて終わり」ではなく、余剰をどう貯めて、いつ使うか、まで含めた設計が問われる段階に入っています。今回の運用は、需要家自身が蓄電池の充放電を計画・制御する点に特徴があり、DERMSのようなソフトウェア基盤の役割がわかりやすく現れています。逆潮流を伴わない自家消費型の運用は送電網への影響が小さく、他の製造拠点にも展開しやすい形です。今後の焦点は、他の需要家が同じ構成をどれだけ再現できるか、季節ごとの発電・需要のパターンにどれだけ柔軟に追従できるかになりそうです。エナリスは2026年4月に「再エネ併設蓄電池制御支援サービス」を全国提供（沖縄・離島除く）していたと自社サイトで公表しており、今回はその実運用事例の1つに位置づけられます。