DigitalBlast、JAXAとデジタル技術による宇宙事業開発を共同研究

ニュース紹介

「DigitalBlast、JAXAと「デジタルエンジニアリングを活用した宇宙事業開発フレームワーク」に関する共同研究を開始」

小型ライフサイエンス実験装置の開発や宇宙産業の活性化・新事業創出をサポートする株式会社DigitalBlast（東京都千代田区、代表取締役CEO：堀口真吾）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と、「デジタルエンジニアリングを活用した宇宙事業開発フレームワークに関する研究」をテーマとした共同研究を開始したと発表しました。発表では、持続可能な宇宙市場の成長のため、従来の宇宙産業に留まらない他産業分野の課題やニーズに対し、宇宙技術がどのような価値を提供できるのかを明確化することが求められていると説明されています。その際、数値シミュレーションやAI・機械学習を用いて、複数の利用シナリオや事業成立条件を仮想的に評価・比較できれば、潜在的需要の発掘や喚起が可能になると考えられるとしています。本共同研究では、2027年度末までにJAXAにてフレームワークを構築し、同社が社会実装の視点から評価を行います。フレームワークは、システムズエンジニアリングを活用した事業分析手法、数値シミュレーションやAI・機械学習などのデジタル技術で構成され、宇宙事業の構想段階から実証、事業化を支援する方法論になるとしています。同社は、潜在的需要の可視化と需要喚起により、これまで宇宙を利用していなかった異分野や新規参入者による宇宙利用を促し、宇宙実証を単発の実証に留めることなく継続的な事業創出につなげることが可能になると説明しています。

出典：株式会社DigitalBlast 2026年8月21日 プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000051518.html

FrontJournalの解説

この研究分野について

宇宙利用は、通信や測位、地球観測といった従来の用途から広がりつつあります。ただし、宇宙技術を他の産業で使う場合、その事業が成立するかどうかの判断が難しいという事情があります。

打ち上げには費用と期間がかかり、試してみて初めて分かる要素が多いためです。結果として、実証実験（PoC）は行われても、そこから継続的な事業に育たない例が生まれます。

①実証で終わってしまう構図

発表では、宇宙市場が持続的に成長するには、従来の宇宙産業に留まらない他産業の課題やニーズに対し、宇宙技術がどのような価値を提供できるのかを明確にする必要があると説明されています。

価値がはっきりしないまま実証だけを重ねると、単発で終わることになります。需要の側を見きわめる手立てが求められていました。

②計算で事業の成立条件を比べる

共同研究では、数値シミュレーションやAI・機械学習を用い、複数の利用シナリオや事業成立条件を仮想的に評価・比較する方法論を作ります。

2027年度末までにJAXAがフレームワークを構築し、同社が社会実装の視点から評価を担当します。システムズエンジニアリングを活用した事業分析手法と、デジタル技術を組み合わせた構成です。

編集部からひとこと

宇宙事業では技術の実現性が議論の中心になりがちですが、今回は需要と事業性を計算で扱おうとしています。異分野の企業にとっては、宇宙を使うかどうかを検討する段階の材料が増えることになります。構築は2027年度末までの予定で、成果の形が見えるのはその後です。