東京海上レジリエンスら、保険と衛星の一体提供がJAXA基金に採択

ニュース紹介

「「保険と衛星ソリューションの一体提供モデル構築による防災基盤強化」事業がJAXA宇宙戦略基金に採択」

東京海上レジリエンス株式会社と、ID&Eホールディングス傘下の日本工営株式会社、アビームコンサルティング株式会社は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募した宇宙戦略基金事業において、技術開発課題「保険と衛星ソリューションの一体提供モデル構築による防災基盤強化」の提案を行い、採択されたことを発表しました。

宇宙戦略基金事業は、JAXAに設置された基金を活用し、民間企業や大学などが複数年度にわたり研究開発に取り組めるよう支援するものです。内閣府主導の下、内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省の4府省が連携して制度設計の基本方針や技術開発テーマを策定しています。

採択されたのは技術開発テーマ「衛星等（第二期）衛星データ利用システム実装加速化事業」で、実施機関は東京海上レジリエンス（代表機関）、日本工営、アビームコンサルティングの3社です。本テーマでは、社会実装を目的とした衛星データ利用システムの開発・実証を集中支援するとともに、衛星データ利用の環境整備を行い、宇宙ソリューション市場の拡大を目指すとしています。

出典：PR TIMES 2026年8月31日プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000123981.html

FrontJournalの解説

この研究分野について

地球観測衛星は、上空から地表を繰り返し撮影します。光学カメラのほか、夜間や悪天候でも観測できるSAR（合成開口レーダー）などの方式があります。

この衛星データは災害時の被害把握に使われてきました。近年は災害の前段階でも、堤防の沈下やインフラの老朽化を見つける用途が広がっています。目指されているのは、観測したデータを実務の判断につなげる仕組みを作ることです。

①データはあっても実務につながりにくい

災害の激甚化・頻発化に伴い、官民が持つインフラや構造物では、リスク評価や事前防災、早期復旧といったレジリエンスの向上が求められています。

衛星データそのものは蓄積が進む一方、それを誰がどう使い、費用を誰が負担するのかという実務の形が定まりにくい状況がありました。

②保険と組み合わせて提供する形を作る

採択された技術開発課題は、保険と衛星ソリューションを一体で提供するモデルを作り、防災の基盤を強めるものです。実施機関は東京海上レジリエンスを代表機関とする3社です。

テーマは宇宙戦略基金の「衛星データ利用システム実装加速化事業」で、社会実装を目的としたシステムの開発・実証を集中して支援し、あわせて衛星データ利用の環境整備を行うとしています。