株式会社エココロロボ

市場課題｜省力化が必要な中小の現場ほど、無人搬送台車を導入しにくい

中小の現場は省力化が進みにくい

中小の製造現場では、人手による搬送が残りがちです。経済産業省が課題に挙げるのは、既製のロボットは機体とソフトウェアが一体で設計され、買った側が現場に合わせて中身を変えにくい点です。中小の製造業は労働生産性が資本金1億円以上の企業のおよそ半分で、省力化への投資の余力も限られます。

導入に工事が要り環境に左右

既存の無人搬送台車の制約で代表的なのは、導入時の工事と走行する環境の2つです。AGV（床の誘導路に沿って走る方式）は敷設作業を伴い、AMR（地図と自己位置の推定で走る方式）は、手がかりの少ない場所で位置の推定が不安定になるといわれています。AMRは屋内外をまたぐ経路で手がかりが切り替わるため、走行が安定しにくくなります。

他にも、障害物の回避を走行と安全の両面で成立させる難しさ、現場ごとに異なる通路の幅や段差、導入側の知識不足、といった課題があるといわれています。

FrontJournalの解説

• AGV床に敷いた磁気テープや誘導線などに沿って走る無人搬送車を指す。反射板やマーカーを使う方式もあるが、いずれも走る経路を現場の側に用意する作業を伴う。経路を変えるたびに、その作業をやり直すことになる。

エココロロボの強み｜「無人搬送台車」を研究

車体と制御器を自社で設計

既製品を調達して導入する場合、車体の寸法や積載の条件は選べる範囲に限られます。運ぶ荷物や通路へ合わせようとすると、受け入れる現場が周辺の設備を作り替えることになります。

同社は、試作機の車体と制御器（モーターやセンサーへ指令を出す装置）を自社で設計・製作しています。外部から完成品を調達する構成と違い、走らせたい現場の条件に合わせて寸法や動きを決められる点が特徴です。設計と製作を自社に持つため、提供にかかる費用を抑えた状態で実証実験へ進められるといわれています。現場からの要望をそのまま次の設計へ反映できるので、導入する側は大がかりな設備投資を先に決めずに済み、中小の製造現場でも自動化を試すときの負担を抑えられます。

既設の通路のまま走る設計

位置を求める手がかりは、屋外では衛星測位（人工衛星の電波を使う方法）、屋内では地図照合（地図とセンサーの情報を照合する方法）と、場所で変わります。屋内外の境目では、位置の精度が落ちやすくなります。

同社が置く前提は、床へ誘導路を敷く工事をせずに、既設の通路のまま走らせることです。研究の対象は、屋内と屋外の行き来、狭い通路の走行、重量物の搬送の3つで、いずれも現場側の工事で補われてきた条件です。車体と制御器を合わせて設計できるため、通路の幅や段差、積む荷物の重さに合わせた調整を進められ、敷設の作業が要らない分だけ導入までの手順も短くなります。建屋の外と中をひと続きの経路で走れれば、積み替えの手間を減らせます。

FrontJournalの解説

• 制御器モーターやセンサーとつながり、走る向きや速さを決めて指令を送る装置を指す。測位や地図の情報をもとに経路を計算し、車輪へ伝える役割を持つ。車体と合わせて設計すると、積載や通路の条件へ動きを寄せやすい。

無人搬送台車の未来｜中小企業の現場へ、設備を変えない自動化を広げる

研究の対象を3つの条件に設定

同社はすでに、研究の対象とする搬送の条件を3つに定めています。いずれも、これまでは導入する側が設備を作り替えて対応してきた条件です。事業の分野はロボティクスで、主力の製品・サービスは開発中としており、受託の研究開発も事業に含めています。対象を先に絞ったことで、現場から寄せられる相談を試作の設計へ直接つなげられます。

試作機を製作し現場で実証

短期に取り組むのは、試作機の製作と、稼働中の現場での実証（使う場所で確かめること）です。実証では、走らせる建屋の通路や段差、運ぶ荷物の重さといった条件を、その現場のまま確かめます。設備を作り替えずに走れるかどうかは、机上の設計だけでは判断しにくいためです。現場で得た結果を設計へ戻す往復そのものが、導入を決める判断材料になります。

中小企業への普及を目指す

同社は、無人搬送台車を中小企業の現場へ広げることを目指しています。省力化が進みにくい理由として挙げられるのは、開発の柔軟性の乏しさや、導入する側の知識不足などです。現場の条件に合わせた台車を、設備を変えずに置ける形で届けられれば、このうち開発の柔軟性に応えられます。人手の確保が難しくなる製造や物流の現場で、搬送を自動化する選択肢が広がります。

会社概要｜岐阜大学の学生ベンチャーとして、無人搬送台車を研究開発する

岐阜大学発の学生ベンチャー

株式会社エココロロボは、2024年7月に設立された、岐阜大学発の学生ベンチャーです。本店は岐阜県岐阜市薮田南にあります。代表取締役は土山 隼世氏で、2024年度の調査時点の従業員は4名です。岐阜大学の学術研究・産学官連携推進本部は、同社を関連ベンチャーとして紹介しています。事業としては、自律移動ロボットの開発と実用化、および大企業などの工場への実装が挙げられています。

国のデータベースに登録

同社は、経済産業省の「大学発ベンチャーデータベース」に登録されています。大学の研究成果や人材をもとに設立された企業を、国がまとめた資料です。2024年度の調査時点では、大学との関係は学生ベンチャー、技術分野はロボティクスで、国内外ともに特許の保有はありません。主力の製品・サービスは開発中と記載されています。データベースは2026年6月に更新されています。

受託研究開発を事業に含む

同社の業種は、サービスとコンサルティングに区分されます。受託研究開発もこの区分に含まれます。完成した台車を並べて売る形ではなく、現場の要望に応じた研究開発から入る進め方です。目指す方向として挙げているのは、株式上場や事業売却ではなく、売上規模と従業員数の拡大です。設立から日が浅く、いまは試作と実証を積み重ねる段階にあります。

編集後記｜FrontJournal編集部より

搬送の自動化は、大きな工場の話として語られてきました。決まった経路を何度も往復する現場ほど、投資の回収を見通しやすいためです。一方で、通路が狭く、荷物の形も日によって変わる中小の現場は、後回しにされやすい領域でした。

注目したいのは、同社が現場の側を作り替えないという前提から設計に入っている点です。床に誘導路を敷ける現場であれば、選択肢は多いはずです。同社はあえて、敷設の難しい現場を対象に据えています。車体と制御器を自ら設計するという選択も、そこから素直につながります。

設立から間もない4名の会社が、台車を置きにくい現場から順に自動化を届けていくことを期待しています。

FrontJournal編集部

本記事は、FrontJournalが公開情報をもとに独自に分析した第三者コンテンツであり、対象企業・研究機関の公式見解ではありません。