OptQC、光量子コンピュータ開発で70億円を調達

ニュース紹介

「光量子コンピュータの実用化を目指すOptQC株式会社、シリーズA2ラウンドでの第三者割当増資により総額70億円の資金調達を実施」

光量子技術による次世代計算基盤の実現を目指すスタートアップ、OptQC株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役CEO：高瀬寛）は、NTT株式会社をリードインベスターとする第三者割当増資を実施し、総額70億円の資金調達（シリーズA2）を完了しました。

本ラウンドには、NTTに加え、事業会社としてキヤノンマーケティングジャパン、京セラ、島津製作所、三菱電機、ANAホールディングス、KDDIなど、独立系ベンチャーキャピタルとしてグローバル・ブレイン、デライト・ベンチャーズなど、公的機関として科学技術振興機構（JST）を含む計21社が参加しています。

2025年1月のシードラウンド（6.5億円）、同年10月のシリーズA1ラウンド（15億円）と合わせ、OptQCの累計調達額は91.5億円となりました。獲得済みの補助金を含めると、累計調達額は200億円を超えています。リード投資家であるNTTとの間では、本資金調達に先立ち資本業務提携契約を締結し、誤り耐性型光量子コンピュータの実用化に向けた協業関係を強化しています。

出典：PR TIMES 2026年8月25日プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000148901.html

FrontJournalの解説

この研究分野について

光量子コンピュータは、光の粒子である光子を使って計算する方式です。光子は外からの乱れに強く、室温や空気中でも量子としての性質を保ちます。

そのため、他の方式で必要になる冷却装置や真空装置がいりません。光を扱う量子通信との相性が良い点も特徴です。日本では東京大学の研究を起点にループ型の方式が開発されてきました。OptQCが目指しているのは、この方式で誤りに強い実用機を作ることです。

①事業会社21社と公的機関が参加した

本ラウンドはNTTがリード投資家を務め、計21社が参加しました。通信、エレクトロニクス、航空、精密機器、金融、不動産を代表する事業会社が名を連ねています。

公的機関としては科学技術振興機構（JST）が参加しました。同社は、光量子コンピュータが特定分野に閉じた研究テーマではなく、素材開発・製薬・金融工学・物流最適化など幅広い産業で応用が見込まれる計算基盤として期待されていることが背景にあるとしています。

②補助金を含む累計は200億円を超えた

2025年1月のシードラウンドで6.5億円、同年10月のシリーズA1で15億円を調達しており、今回の70億円と合わせた累計調達額は91.5億円となりました。

獲得済みの補助金を含めると、累計は200億円を超えています。同社は今回の資金を、次世代光量子プロセッサの開発と人材採用に充てるとしています。

編集部からひとこと

リード投資家のNTTとは、この調達に先立って資本業務提携契約を結んでいます。誤り耐性型の実用化には、部品の調達から運用まで幅広い協力先が要ります。事業会社が21社という規模で参加した点は、実証の場を確保する意味でも働くと考えられます。同社は2026年7月に、産業技術総合研究所の拠点で国産機を稼働させたと発表していました。

FrontJournal編集部