毒性の強い燃料に代わる推進方式として、「ハイブリッド推進」が注目を集めています。Letara株式会社は、この技術の社会実装を目指す北海道大学発のディープテックスタートアップです。北海道大学で積み上げられてきた燃焼技術をもとに、プラスチックを燃料とする推進系を開発しています。対象は質量200kg以下の小型宇宙機で、2026年の宇宙実証を目標としています。
「ハイブリッド推進」の最大の特徴は、固体の燃料と液体の酸化剤を別々に積み、必要なときだけ反応させられる点にあります。固体ロケットは点火すると燃焼を停止できず、液体燃料と液体酸化剤を用いる二液式は配管が複雑になります。ハイブリッド推進は両者の中間にあたり、構造を簡素に保ちながら推力を調整できます。Letaraが土台にするのは、北海道大学の永田晴紀教授が考案した「CAMUI型ハイブリッドロケット」の燃焼技術です。
衛星用エンジンで長く使用されてきたヒドラジンは、毒性が強い点が課題です。取り扱いには専用設備と防護装備が必要で、安全審査にも時間を要します。小型衛星の打ち上げが急増するなか、燃料の扱いにくさが費用と開発期間を押し上げています。
毒性を避けるだけでは、衛星に必要な推力の制御を満たせません。固体燃料は燃焼を途中で止めにくく、電気推進は推力が小さく急な軌道変更に向きにくい方式です。安全性と制御性の両立が、衛星開発の大きなテーマです。
他にも、地上での取り扱いの負担、審査の長期化、機体の軽量化、といった課題が積み重なってきました。
FrontJournalの解説
Letaraの推進系が毒性の課題に答えられるのは、燃料に固体のプラスチックを使うためです。プラスチックは常温では発火せず、液体の酸化剤と接触して初めて燃焼します。燃料と酸化剤を分けて搭載するため、保管と輸送のどちらでも発火しにくくなります。ヒドラジンを扱う場合と比べて防護装備の負担が減り、安全審査の手続きも進めやすくなります。同社は燃料取り扱いの高い安全性と、最大60％のコスト削減を実現できると説明しています。
制御面の強みは、液体の酸化剤を送り込む量で推力を調整できることです。酸化剤を止めれば燃焼も止まり、必要に応じて再点火できるため、軌道の微調整にも衝突を避ける緊急の噴射にも対応できます。この燃焼を支えるのが、北海道大学で開発された「CAMUI型」の燃焼技術で、燃料内部に空洞を設けて燃焼面を保つ構造です。
2025年7月には、将来宇宙輸送システムとの共同で「CAMUI型合成ゴム燃料ロケットエンジン」の燃焼試験を実施しました。この試験では推力5000N・7秒間の安定燃焼を確認しています。衛星向けのプラスチック燃料エンジンについては、この共同開発とは別に、同社が地上試験を重ねて小型化を進めています。
FrontJournalの解説
ロケットで運ばれた衛星が目的の軌道へ自力で移る最後の行程を、宇宙のラストワンマイルと呼びます。安全な推進系が普及すれば、相乗りした衛星がそれぞれ別の軌道へ移る運用も現実的になります。衛星が自力で軌道を変えられれば、天気予報や地図の精度向上にもつながります。観測頻度が上がれば、災害情報も短い間隔で更新されます。
主な市場となるのは、質量200kg以下の小型宇宙機です。同社が掲げるのは、この領域への軌道変換用推進系の提供です。通信や地球観測に加え、安全保障や科学観測でも、小型の機体を機動的に運用する需要が広がっています。打ち上げ側でもIsar Aerospaceのような新興企業が育ち、輸送機会は増えています。
役目を終えた衛星を大気圏へ再突入させるデオービットにも、この推進系は応用できます。スペースデブリの増加は、世界共通の懸案です。軌道上の物体が減れば、衛星の衝突リスクも低下します。同社は、軌道の選択から離脱までを衛星が自力で担う運用の定着を目指しています。
FrontJournalの解説Letaraは、北海道大学で積み上げられてきたハイブリッド推進の研究を社会に実装するため、2020年6月に設立されました。研究室で培われた燃料の配合と燃焼制御の技術を、衛星に搭載できる製品へ実用化する役割を担います。共同創業者は、平井翔大氏、ケンプス・ランドン・トマス氏、永田晴紀教授です。本社は札幌市西区、燃焼試験の研究開発拠点は北海道滝川市に置いています。
開発は、国の支援事業と研究機関との連携を軸に進んできました。2023年7月には経済産業省のGo-Tech事業に採択されました。JAXA・東京大学・東京都立大学との軌道上実証へ向けた開発が進んでいます。
2025年度からは、NEDOのディープテック・スタートアップ支援事業でPCAフェーズに採択されました。2026年度までの支援額は約10億円（998百万円）です。同事業では、質量200kg以下の小型宇宙機向け推進系を対象に、サブスケールでの宇宙実証を実施する計画が示されています。
補助金を含めた累計調達額は、2025年6月時点で約18億円です。資金面では、2025年6月にシードラウンドの最終クローズを発表しました。このラウンドでの調達額は8億円です。Frontier Innovations1号投資事業有限責任組合が新たに加わりました。
シードラウンドは、事業構想を製品として実証する初期の段階にあたります。調達した資金は、2026年の宇宙実証へ向けた研究開発の加速に充てられます。
| 会社名 | Letara株式会社（Letara Ltd.） |
|---|---|
| 所在地 | 北海道札幌市西区発寒9条10丁目2-10 |
| 設立 | 2020年6月 |
| 代表 | 共同CEO：平井 翔大／ケンプス・ランドン・トマス。 CTO：永田 晴紀（北海道大学 教授・CAMUI型ハイブリッドロケットの考案者） |
| 調達 | 累計約18億円（2025年6月時点・補助金を含む）。 シードラウンド最終クローズ時の調達額は8億円 |
| 投資家 | Frontier Innovations1号投資事業有限責任組合／インキュベイトファンド／全日空商事 ほか |
| 連携 | JAXA／東京大学／東京都立大学／将来宇宙輸送システム |
| 技術領域 | 小型宇宙機向けハイブリッド推進システム（プラスチック燃料＋液体酸化剤） |
| 採択 | NEDO ディープテック・スタートアップ支援事業 PCAフェーズ（支援額998百万円・2025〜2026年度）／経済産業省 Go-Tech事業／J-Startup |
| 関連大学 | 北海道大学 |
| URL | https://www.letara.space/ |
衛星が計画どおりに軌道を移動できるかどうかは、小型の推進系の性能に左右されます。毎日の天気予報も、スマートフォンの地図も、停電下の避難所の被害把握も、宇宙から届くデータに支えられています。人工衛星のエンジンは、日常のインフラを支える技術です。
Letaraの取り組みで注目すべきは、安全性と性能を両立させようとしている点にあります。扱いやすいプラスチックを選びながら、燃焼を停止して再び点火するという高度な制御まで実現しようとしています。北海道大学で培われた燃焼研究が、そのまま宇宙で試される段階に入りました。
小型衛星が自力で軌道を選べるようになれば、宇宙の利用範囲はさらに広がっていくはずです。
フロントジャーナル編集部
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