東陽テクニカ、産総研G-QuATに20量子ビット機を設置へ

ニュース紹介

「東陽テクニカ、IQM社製量子コンピューターを産総研「G-QuAT」に設置」

計測ソリューションや量子ソリューションなどを手がける株式会社東陽テクニカ（東京都中央区、社長執行役員：高野俊也）は、IQM Quantum Computers（フィンランド・エスポー本社）製の超電導型量子コンピューター「IQM Radiance20」を、産業技術総合研究所の量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）に設置することを決定したと発表しました。量子ビット数は20ビットです。設置場所の賃貸借契約は2026年8月6日に締結し、2026年末までに納入、2027年初頭からの稼働開始を予定しています。同社は、民間企業の投資による量子コンピューターの設置は国内初としています。発表では、日本が掲げる2030年目標として「量子技術の国内利用者1,000万人」「量子技術による生産額50兆円」が挙げられています。

出典：株式会社東陽テクニカ 2026年8月14日プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000294.000075068.html

FrontJournalの解説

この研究分野について

量子コンピューターは、量子力学の性質を使って計算する装置です。材料設計や金融の最適化、暗号など、従来のコンピューターでは計算量が膨らむ問題に対する適用が研究されています。

方式は複数あり、今回導入されるのは超電導型です。極低温に冷やした超電導回路で量子ビットをつくる方式で、GoogleやIBMも採用しています。実機は高額かつ運用に専門設備を要するため、国内では研究機関の共用拠点に設置して複数の企業・大学が使う形が中心です。

①民間投資での設置という位置づけ

G-QuATは産業技術総合研究所が運営する、量子とAIの融合技術に関する研究拠点です。これまで国内の量子コンピューターは、国の予算で導入されるものが中心でした。

今回の発表では、民間企業の投資による量子コンピューターの設置は国内初と説明されています。同社は計測機器の輸入・販売を主力とし、量子ソリューションを事業領域の一つに挙げています。

②20量子ビットという規模の意味

導入される「IQM Radiance20」の量子ビット数は20ビットです。現在の超電導型では100ビットを超える機種も発表されていますが、規模の大きさだけが用途を決めるわけではありません。アルゴリズムの検証や人材育成、装置の制御技術の習得といった用途では、実機に触れられること自体が要件になります。

スケジュールは、2026年8月6日に設置場所の賃貸借契約を締結、2026年末までに納入、2027年初頭から稼働開始の予定と発表されています。